ネットワーク機器メーカー4社のうち、3社がロシア事業からの撤退を表明。
ロシアのモスクワ・タイムズ紙が、国内の民間向けモバイル回線の維持に懸念を示している。
ロシアのウクライナ侵略を受け、ノキア、エリクソン、ファーウェイなど外資系通信企業大手が、
事業から続々と撤退、あるいは停止を表明している。
通信事業自体はロシア各社が運営しているが、そのサービス提供に必要なネットワーク機器の大半は、
海外企業からの納入に依存。
このうちおよそ半数をノキアとエリクソンが担っていた。
残りはいずれも中国企業であるファーウェイ（華為）とZTEが占めるが、
うちファーウェイも他社に追随し、現地での事業停止を表明。
残るはシェア4位であり技術水準が比較的低いとされる中国のZTEのみだ。
ロシアでのシェア4位に甘んじてきたZTEにとっては、単独で巻き返しを図るチャンスだが、
すべての機器をZTE製に置き換えることは費用面からも現実的ではなく、
同社への切り替えは難航すると見られている。
当初、ファーウェイは撤退せず、売り上げを300％増加させた。
だが、ファーウェイ製品の多くはアメリカ製のチップや製造設備などを用いており、
制裁対象であるロシアへの輸出にあたっては、アメリカ政府の承認を必要とする。
これに違反した場合、同社がアメリカで展開するビジネスが制裁を受けるリスクがあり、
難しい選択を迫られている。
ロシアの通信事業は、ほぼ完全に外国企業に依存している。
ロシアのモバイル通信網の維持に重大な問題を生じる可能性がある。
