カジュアル衣料「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが、
ウクライナへの侵略を続けるロシアでの営業を継続する方針だと報じられ、物議をかもしている。
グローバル企業がロシアでの営業停止を次々に表明する中で、
柳井正会長兼社長は「衣服は生活の必需品。ロシアの人々も同様に生活する権利がある」と主張。
しかし、柳井正会長兼社長は命より利益を優先するのかといった声が国内外から相次いだ。
これに対し、ファーストリテイリングの広報担当者は、急遽、営業継続方針を決めたことうを否定。
「現時点では営業を継続しているが、今後は状況を注視しながら判断する」と、方針転換を示唆。
ウクライナ大使が発言を「残念だ」と表明。
ロシア国内では、ユニクロ約50店を展開している。
ファーストリテイリングは4日、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)からの要請を受けて、
ウクライナなどへの人道支援のため約11億5000万円を寄付。
ヒートテック毛布やリサイクル防寒着など計約20万点を、
ポーランドなどへ避難してきた難民に提供すると発表している。