日本維新の会は１４日、岸田政権が目玉政策と位置づける、
経済安全保障推進法案への対案を衆院に提出。
情報漏えいなどについて政府案よりも強い罰則を設けた。
当初は国民民主党との共同提出を検討していたがまとまらず、
国民は１１日に独自の対案を参院に提出。
両党の亀裂が表面化している。
国民民は２０２２年度予算案の衆院採決で賛成するなど与党に接近したことで、
岸田政権への批判を強める維新との折り合いが悪化している。
維新と国民民は、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結を解除する法案を、
昨年１２月に共同提出していたが、維新は法案取り下げを検討している。
維新は「先週から政府が補助制度を拡充している、トリガーはもう古い」と述べ、
代わりに消費税減税などの対策を準備しているとした。
維新は参院選京都選挙区などでの国民民との協力取りやめも検討。
国民民幹部は「維新は政権批判の点でもはや立憲と変わらない。
『是々非々』路線をうちに奪われる危機感があるのではないか」と話した。
‘＠政治家は、そもそも癖のある者が多いが、
維新と合う議員は、相当に癖のある人物でなければ無理だ。
玉木代表は日和見主義だから、野党では居場所が無くなる可能性がある。
氏にとってはその方が好都合かもしれないが。
維新は国民民が与党に急接近していることを警戒している。維新の存在感が薄まる。
そして、自民党には近づきたいが、岸田政権はキライ。
やはり、菅、安倍政権を引き継ぐ者を望む。
いま、菅グループが虎視眈々と勢力を拡大しチャンスを窺っている。
