黒田総裁は6日の東京都内で開かれた講演会で「家計の値上げ許容度は高まっている」と発言。
多くの国民や内外から批判の声が高まっていた。
7日夜に記者団に対して「表現は適切でなかった。誤解を招いた表現だったということで申し訳ない」と謝罪。
「値上げ許容度が高まっているとかですね、受け入れてるっていう言い方は、
表現は適切でなかったというふうに思っております。誤解を招いた表現だったということで、
申し訳ないと思っております」としながらも、
「賃上げの必要性がより高まっているという文脈で申し上げた分けで、
家計が自主的に値上げを受け入れているという趣旨ではない」と自己弁護した。
7日の参院財政金融委員会でも野党議員から批判が相次ぎ、
黒田総裁は「100%正しかったかと言われると、若干ためらうところがある」
「値上げ許容度という言い方が適切かどうかは批判を甘受したい」などと釈明。
‘@安倍政権下では、安倍氏自体が導火線だったので、強気の姿勢で臨んだが、
岸田政権下では岸田総理自身には醜聞が無く、
不用意な発言は、岸田総理自身も良しとしないので、すぐさま訂正・撤回される。
日銀は賃金上昇を伴った物価上昇(2%程度)を目標としており、
その過程で家計の負担が増える状況はやむを得ないとしている。
7月投開票が見込まれる参院選を前に失言が相次ぎ、政府からも懸念の声が高まり、火消しに躍起だ。
岸田政権の支持率が好調なのは、株価の話をしないことにもある。
安倍政権では、国会で突かれる度に、「アベノミクスは成功している、株は上がっている」と述べた。
メディアも、株が上がり高額なものが売れていると連日報道した。
だが、ほとんどの国民は実感がなかった。
安倍政権やメディアが、株が上がっていると報道すればするほど、
国民との乖離は大きくなり、国民の気持ちは不信感へと向かった。