国会議員文通費で共産除く与野党が合意。
専門家は「横流しを正当化」と批判。
国会議員に月１００万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）。
与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、
名称と目的を変更する法改正案をまとめた。
4月中の法改正を目指す。
文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は、
議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。
識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、
横流しを正当化するものだとの批判。
文通費は現行の歳費法で、
「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。
しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。
関係者や維新の会などの政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や、
私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。
改正案では、日割り支給と合わせ、名称を「調査研究広報滞在費」に変更。
法を順守するのではなく、名称と内容を変えて、国会議員のデタラメな使い方に合せる。
ご都合主義の極みだ。腐りきっている。
文書通信交通滞在費は、自民党宮沢政権下の1993年に現行の制度となり、
月額は100万円。非課税で領収書添付や使途の報告・公開、未使用分の返還の義務はない。
「第二の給与」と呼ばれている。それをさら、ご都合主義で改悪する国会議員。
共産党は名称と目的の変更に反対した。
共産党だけが真面に見える。
