衆院憲法審査会が7日開かれ、憲法に緊急事態条項を新設する是非などについて討議した。
与野党は７日の衆院憲法審査会で、緊急事態対応をテーマとする討議を実施。
自民党の新藤義孝議員は、これまでの議論の「中間的な取りまとめ」として、
緊急事態で選挙が実施できない場合に、
「国会議員の任期延長」を可能にする改憲を求める意見が大勢だと訴えた。
また、緊急事態の対象として、大規模災害、テロ・内乱、感染症蔓延、
安全保障上の有事の４類型を規定すべきだとの認識も各党がおおむね共有していると主張。
日本維新の会、公明党、国民民主党なども議員任期延長の改憲の必要性を指摘。
一方、立憲民主党の奥野総一郎議員は、長期にわたり選挙ができない場合は、
憲法に規定された「参院の緊急集会」を活用するのが原則だとの認識を示し、
「安易に任期延長を認めるべきではない」と訴えた。
立民の中川正春議員は緊急事態時の権力の集中に懸念を表明。
「権力を縛り暴走を防ぐために定める条項だと再確認すべきだ」と述べた。
自民党は安倍政権下党大会で、総裁任期を現在の「連続2期6年」から「連続3期9年」とする党則改正案を了承。
これにより、2018年9月に連続2期目の総裁任期が満了を迎える安倍晋三氏が3期目に選出された。
