政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

​独、ロシア産石炭と石油、年内に輸入停止。

ドイツのショルツ首相は8日、

「ロシアの化石資源から自立するため、大きな仕事をしなければならない」と述べ、

ロシアからの石炭と石油の輸入を年内に停止する考えを示した。



就任後初めて訪問した英国で、ジョンソン英首相との共同記者会見の際に明らかにした。

独政府によると、石炭については今月から輸入制限を始め、秋には取引を止める。

輸入量の半分を占める天然ガスは、2024年半ばまでにロシアへの依存度をゼロにする方針だという。

EUは8月から露産石炭などの輸入を禁じる。石油禁輸についても11日に協議する見通しで、

エネルギーのロシア依存からの脱却を加速させる。



ウクライナ侵攻で、ロシア経済は今後10年以上低迷するとされている。

だが、世界経済も無傷ではいられない。

欧州経済に甚大な損害が出ることは確実な情勢であり、ドイツ経済もダメージを受ける。

3月のドイツの消費者物価指数(CPI)は前年比7.6%上昇。

深刻なインフレの原因はエネルギーコストの高騰にあり、

世界はウクライナ危機以前からエネルギー価格の上昇に苦しめられている。

ドイツも、今年1月の見通しで、電気料金は平均63.7%上昇し、ガス料金は62.3%値上がりしているという。

昨年末に稼働中の3つの原子力発電所の運転を停止したことも災いした。

政府は国民に対してエネルギーの節約を強く呼びかけている。

エネルギー危機に直面した各国は、「脱炭素」を先送りせざるを得なくなっている。

ドイツも、停止した石炭火力発電所の再稼働や、停止が決定されている発電所の運転延長を検討し始めた。



世界の穀物価格も過去最高値を更新しており、ドイツでも4月から、

大手スーパーが相次いで食料品価格を20~50%値上げするという異常事態になっている。

3月のドイツ国内の乗用車生産台数は前年比29%減と大幅に減少。

ロシアの侵攻の影響でウクライナからの自動車部品の供給が滞っており、長期化すると見られている。

ドイツ連邦銀行は4月6日「多額の債務を抱える不動産購入者への銀行融資を懸念している」と警告。

金融引き締めは間近に迫っており、ドイツ経済のリスクは高まっていると言わざるを得ない

ドイツ連邦経済省は3月中旬「インフレのせいで個人消費が冷え込む」との見方を示した。

1970年代の石油危機を彷彿とさせる状況となっている。