やはり、原油・天然ガスを本格的に停止しないと、ロシアへの制裁は限定的なのか。
これに乗じて、中国やインドが安価にロシアから原油などを購入している。
その金で、ウクライナの国民が殺害されている。
戦争というものは世界の不条理を一気に浮き彫りにさせる。
許さないといくら吠えても、ロシアを支援する国があるのも事実。
日本国内でさえロシアを擁護する声がある。
西側も踏み切れない。
ハイエナの餌食にされた向日葵は、無謀な運命を受け入れなければならないのか。
ロシア国民にはインフレが襲い始め、外国からの金融制裁にあえぐ。
それでもロシアのエネルギー輸出による今年の収入は3210億ドル(約39兆4000億円)に上り、
前年を3割余り上回るだろうと、ブルームバーグ・エコノミクスは予想。
国際金融協会(IIF)はロシアの経常黒字は過去最大に上るペースで、
今年通年で2400億ドルに達する可能性があるとみている。
エコノミストらは、「ロシアの経常黒字の単一で最大の要因は、依然として強固であるように見える」とリポート。
「現在の制裁が科されてはいても、大規模な決済通貨がロシアには引き続き流入する見通しだ」と述べた。
ただ、エネルギー輸出が禁止される場合には、見通しが完全に変わる可能性もある。
そうでなくともロシアの石油輸出と生産はすでに減少しつつある。
国際エネルギー機関(IEA)によれば、ロシアの来月の原油生産量は約25%減少する可能性がある。
ロシアのウクライナ侵攻に対する非難が広がる中で、
ロシア産エネルギーの従来の買い手の多くは代替供給先の模索や、
ロシアとの新規契約停止を選択している。
ロシア産エネルギーの購入を続ける国々もあるが、インドなどには大幅な値引き価格が提示されている。
石油とガスはロシアの輸出のほぼ半分を占め、昨年の歳入の約40%に寄与した。
TSロンバードは、ルーブルの大幅下落と原油高が、
ロシアの今年の歳入を8兆5000億ルーブル(約12兆7000億円)押し上げるだろうと試算。
ゴールドマン・サックス・グループはロシアの今年の経常黒字見通しを2050億ドルに上方修正し、
これによりロシア中銀は民間セクターの需要に応じられるだけの外貨を確保でき、
最終的に資本規制の緩和が可能になるかもしれないと予測する。