​岸田総理、防衛費増額表明。

米バイデン大統領の訪日を受け、岸田総理は前菜に「3億ドルのウクライナ追加借款」を表明。



スープに、中国のガス田開発「一方的で認めることできない」と中国批判。

メインディッシュに「防衛費増額」を表明。

NATO諸国並みにGDP比で2％程度念頭に増額は避けられないようだ。



ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官は、22日からのバイデン大統領の日本訪問中に、

岸田総理も同席して中国への対抗を念頭にした、

IPEF＝インド太平洋経済枠組みの、立ち上げを表明すると明らかにした。

だが、どれだけの国が賛同するのか未知数だ。



20日から始まるバイデン大統領の韓国と日本への訪問について、

「インド太平洋というもう一つの重要な地域でアメリカのリーダーシップを発揮する極めて重要なときだ」と述べ、

ウクライナ情勢への対応に迫られる中、訪問の意義を強調。

サリバン補佐官はIPEFについて「デジタル経済のルール作りや強固で強じんなサプライチェーンの確保、

エネルギーの転換など、新たな経済の課題に立ち向かうためにデザインされた21世紀の新たな枠組みだ」と説明。



‘＠日本は中国と仲良くできそうにないようだ。

置かれている環境も許してくれない。

大国との難しい舵取りは益々混迷していく。