米バイデン大統領の訪日を受け、岸田総理は前菜に「3億ドルのウクライナ追加借款」を表明。
スープに、中国のガス田開発「一方的で認めることできない」と中国批判。
メインディッシュに「防衛費増額」を表明。
NATO諸国並みにGDP比で2％程度念頭に増額は避けられないようだ。
ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官は、22日からのバイデン大統領の日本訪問中に、
岸田総理も同席して中国への対抗を念頭にした、
IPEF＝インド太平洋経済枠組みの、立ち上げを表明すると明らかにした。
だが、どれだけの国が賛同するのか未知数だ。
20日から始まるバイデン大統領の韓国と日本への訪問について、
「インド太平洋というもう一つの重要な地域でアメリカのリーダーシップを発揮する極めて重要なときだ」と述べ、
ウクライナ情勢への対応に迫られる中、訪問の意義を強調。
サリバン補佐官はIPEFについて「デジタル経済のルール作りや強固で強じんなサプライチェーンの確保、
エネルギーの転換など、新たな経済の課題に立ち向かうためにデザインされた21世紀の新たな枠組みだ」と説明。
‘＠日本は中国と仲良くできそうにないようだ。
置かれている環境も許してくれない。
大国との難しい舵取りは益々混迷していく。
