自民・秋本議員事務所家宅捜査。
政府が普及を目指す洋上風力発電を巡り、外務政務官で自民党の秋本真利衆院議員（４７）側に、
風力発電会社「日本風力開発」（東京）側から数千万円の不透明資金を受領したとされる疑惑で、
東京地検特捜部は４日、秋本議員の議員会館事務所や千葉県内の地元事務所を家宅捜索した。
河野太郎大臣の最側近、秋本議員は「脱原発」を掲げ、洋上風力開発を国会などで推進。東京地検特捜部もこうした経緯を把握しており、
資金の流れや趣旨などについて、慎重に捜査を進めている。
特捜部は、既に同社社長から任意で事情聴取。
今後、押収した資料を分析するなどして不透明な資金の流れや趣旨について調べを進めるとみられる。
関係者によると、洋上風力発電事業への参入を目指す同社側から、秋本議員側に多額の資金が渡ったとみられる。
洋上風力発電普及促進のための海洋再生可能エネルギー整備法が２０１８年１１月に成立。
事業者に最大３０年間の一般海域の占用を認めるもので、国土交通省と経済産業省が発電に適した海域を「促進区域」とし、事業者は入札で決める。
２０年１１月の公募では、秋田県沖など４区域の同発電事業について入札が行われた。両省は２１年１２月、大手商社三菱商事を中心とする企業連合を選定したと発表。
日本風力開発は選ばれなかった。
秋本議員は、２２年２月の国会質問で「次回の公募から評価の仕方を見直していただきたい」などと要望していた。
同社社長の弁護士は4日、東京都内で報道陣に対し「秋本氏に渡したわけではない」とし、
秋本氏や同社社長らによる競走馬の組合への資金だと説明。
秋本議員には都市計画法及び建築基準法違反の疑いもある。
