とても興味深い実験だ。
わたしが日頃から訴えている民主主義の崩壊は既成の事実だった。‘＠
秦 正樹京都府立大学公共政策学部准教授。
筆者の実験結果より、日本人全体の約15％、さらに与党支持層の約3割が、
日本が民主主義であることは重要でないと考えている一方で、
強権的な意思決定方法に肯定的な意見はほとんどないことも明らかになった。
有権者の「15%」といえば（単純計算で）およそ1500万人であるが、
たとえば、2021年総選挙での自民党の比例得票数が全国で約1991万票であることを考えると、
相当な規模で「民主主義は重要でない」と考える人々が日本にいると言えるだろう。
与党支持者の26.0%が、（建前ではそう答えないが）「ホンネ」では日本が民主主義であることは重要でないと考えているようである。
なお、無党派層（青線）の差分は16.9%と比較的大きいが、野党支持者（緑線）は2.7%とごく小さい。
もう一つの「強権的な政治の仕組みが必要」では、どの層でも10%未満。
とくに一部の与党支持者と無党派層にある民主主義に対する懐疑は、
必ずしも強権主義・権威主義的な志向性を高めるわけではないようである。
与党（主に自民党であるが）の支持者の約3人に1人が、民主主義を軽視していることも興味深い点である。
つまり、民主主義を重要視しない一部の与党支持者は、
政府が民主主義の原理・原則に反する行動をしても、それを評価の対象外とすることを示唆している。
このことは、政府のアカウンタビリティだけでなく、政府の正統性そのものも低下させかねない。
また、野党がどれだけ「与党は民主主義を軽視している！」と訴えたところで、
与党支持者（や無党派層）にはさほど響かず、野党の党勢拡大に結びつくことはないだろう。
いずれにせよ、民主主義の重要性を低く見積もるからと言って、
権威主義体制を容認することには必ずしも繋がらないという本稿の知見は、
いわば「諦めの民主主義」が広がっている可能性を示唆している。
「日本人は民主主義の価値を信じている」という『神話』を改めて見直す時期に来ているのかもしれない。
‘＠当然の結果だ。
民主主義を重視するなら、安倍政権などとっくに崩壊していた。維新なども同様。
与党支持者が民主主義を軽視しているのは、安倍政権が長期化したことでも証明されている。
政府の正統性そのものが低下しても、有権者はそんなことはあまり重要視していない。
裏を返せば、余程のことが無い限り、悪行三昧でも、
見て見ぬ振りする支持者がいる限り、このまま自公政権が続くということだ。
わたしなどがどれだけ訴えても響かないことが良く分かる。
野党も別の戦略を考えなくてはならない。
