フィリピンのテオドロ・ロクシン外相は23日、中国との南シナ海でのエネルギー共同開発事業について、
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領から交渉を打ち切るよう指示があり、終了したと発表。
両国はいずれも南シナ海の領有権を主張しているが、2018年、海洋資源を活用するため、
石油・ガス開発で協力することで合意していた。
ドゥテルテ大統領は、海域の大半の領有権を主張する中国に対して融和姿勢を見せ、
20年10月には一時停止されていたフィリピン企業による同国沖での掘削を許可。
両国の交渉加速が期待されていた。
しかしロクシン外相は、「3年たっても、フィリピンにとって非常に重要な石油と、
ガス資源を開発するという目的は達成されていないが、主権と引き換えに譲歩するつもりはない」と明言。
オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は2016年、
同海域に歴史的権利があるとの中国の主張は法的根拠がないと判断したが、中国側はこれを無視している。
