児童手当の10月支給分から所得に上限が設けられる。
児童手当は中学生以下の子どもについて、1人あたり原則1万～1万5千円を支給している。
2022年10月からは世帯主の年収が1200万円以上の場合、児童手当の支給がもらえなくなる。
約６１万人の子どもが対象から外れるという。
児童手当は度々の場当たり的な見直しで、誰にどれだけ必要かという本質は見失われがちだった。
少子化が一層深刻ななか、経済的支援はどうあるべきか。今こそ根本的な議論が必要だ。
日本の年収１０００万円以上の人は１７５万人超いるとされている。
年収１２００万円の人でも大変だとの声もあるが、
年収４００万円の人と年収１２００万円の人が同じ大変さであるとは思えない。
もし、そうだとすれば、何かを見直すべきだ。
その説を述べている人たちは全員１０００万円を遥かに超える収入がある。
