自民党の茂木幹事長は２５日の衆院代表質問で、政府が拡充を検討する児童手当について、
「全ての子どもの育ちを支える観点から所得制限を撤廃するべきだ」と述べた。
「多子世帯への加算なども前向きに検討を進めるべきだ」とも語った。
岸田総理は「子ども・子育て政策は最も有効な未来への投資だ」と応じたが、
児童手当拡充の具体案には言及しなかった。
現行では児童手当は、子ども１人につき月１万～１万５０００円が原則支給され、
夫婦のうち多い方の年収が９６０万円以上などの場合は一律５０００円の特例給付が行われる。
年収１２００万円以上は支給対象外となっている。
（お前は総理か）
‘＠現行制度のままで高所得者にはいらない。
その分低所得者に回した方がいい。
選挙目当ての無駄な振る舞いは止めるべきだ。
そもそも、児童手当は子どもを持つ家庭への経済的支援として1972年に始まった。
民主党政権では、「子ども手当」として所得制限がなくなったが、当時、野党だった自民党が「バラマキだ」などと批判。
2012年から所得制限が設けられた。
（自・中曽根弘文参議）
もはや、子ども手当などの社会主義的な分配政策に固執し、
政府がその帳じり合わせばかりに力を注いでいる余裕はありません。
（自・林芳正参議）
民主党は、子ども手当を始めとする様々な家計への給付や企業に課す最低賃金の大幅な引上げや、
郵政民営化の方向転換、高速道路の無料化などによる事実上の国有化など、
家計、企業、国を通じて極めて社会主義的な政策を数多く提唱しています。
自民党はかつて、子供に対する公的な支援は「社会主義だ」と猛烈にヒ非難していた。
立憲民主党の泉代表は「特例給付を廃止して、所得制限をより厳しくした自民党がよく言うなと思った」と痛烈に批判。
茂木幹事長は、野党時代からの方針転換ではないかという指摘に対して、
「必要な政策というのは常に見直していかないといけないし、時代のニーズなども考えないといけない」と釈明。
単に現実を見る目、先を見る目が無かっただけのことだ。
失われた３０年を端的に表している。
ある自民党幹部は「年収2000万円でも子どもを大学に入れるまでには相当しんどい。
限られた財源を考えて、所得制限を残すにしても、ほぼ所得制限がないぐらいの金額にした方がいい」と話す。
だとすれば年収1000万円以下の家庭は大学に行けないことになる。
どういう感覚をもって話しているのか。
やはり、低所得者に手厚くした方が良いということを自民党幹部が証言していることに気付いていない、愚。
