政府が、今月末にまとめる子ども関連政策のたたき台に、
児童手当の所得制限撤廃や出産費用の保険適用を盛り込む方向で調整。
たたき台には児童手当について「所得制限の撤廃」や「支給年齢の引き上げ」、
「子どもが複数いる世帯への支給額加算」を明記する方向で調整が進められている。
また、出産費用についても正常分娩で出産した場合の費用については、
将来的に保険適用することを盛り込む方向で調整しているという。
ただ、いずれも具体的な実施時期や財源などは書き込まず、今後の検討事項としている。
児童手当の所得制限撤廃は多くの野党が求めているほか、自民党の茂木幹事長も撤廃を主張。
また、出産費用をめぐり、政府は4月から「出産育児一時金」を50万円に引き上げるが、
地域や病院によって大きな差があることから費用全額をまかなえない場合もあるのではと指摘されている。
‘@出産費用も一時金を増額した分病院が取れば、病院が太るだけ。
保険適用にした場合はどこに線引きするかがカギとなる。
地域や病院によって大きな差があることから、難しい選択となる。
児童手当は所得制限あった方が良いと思うが。
差別と言う話もあるが、低所得者にも給付しているのだから差別にはならない。
そもそもが困っている人を助ける措置、子供を増やす措置の筈だ。
低所得者により手厚く、後は子供を産みたいと思うような政策に回すべきだ。
むやみにばらまいても何の効果もなさない。
効率、効果を考えるべきだ。
政府もやっと少子化対策に本腰を入れ始めたようだが、根本的な解決策は見えない。
明石市の泉 房穂市長に相談した方が良い。