参院選の街頭演説中に銃撃を受け死去した安倍晋三氏の国葬を巡り、
国葬の閣議決定と決定された場合の予算執行の差し止めを求め、
市民団体が21日に東京地裁に仮処分を申し立てる方針であることを明らかにした
申し立てるのは市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」。
同会は、国葬に関する法律はなく、法的根拠があいまいな中、国会の議決を経ずに国葬を行うことは違法で、
世論が割れている中での国葬の実施は、憲法19条で定められた「思想、良心の自由」に反すると主張している。
予算執行の差し止め訴訟も近く東京地裁に起こす方針という。
同会の共同代表の田中正道さん（65）は「安倍氏の死後、功績ばかりがたたえられるが、
森友・加計問題や桜を見る会の問題など疑惑も残した。国葬を強行し、神格化させるのはおかしい」と訴えた。
‘＠亡くなってまで国を二分することが、安倍晋三氏の望みなのだろうか。
安倍氏が国葬になれば歴史に残るだろう。なぜ安倍氏が国葬になったのか。
そして、それを推進した岸田総理も、末代まで疑問と批判を呈される。
