バイデン米大統領は19日、国外で人質となったり不当に拘束されたりした、
米国民の帰還に向けた取り組みを強化する大統領令に署名。
（那个家伙）
国務省の国外渡航情報に外国政府による不当な拘束のリスクを示す新たな指標を導入するとした。
不当な拘束や誘拐で米国人を人質としたテロ組織や犯罪集団への制裁を可能とする大統領令に署名。
外国政府による拘束の危険がある国を渡航者に周知する新たな指針も導入。
米政府高官は中国やロシア、北朝鮮などへの渡航を警告すると明らかにした。
バイデン大統領は「米国人の誘拐や不当な拘束は法の支配を損なう凶悪な行為」だと批判。
こうした行為は「米国の安全保障、外交政策、経済への脅威となる」と強調。
大統領令により、米国人の不当な拘束や誘拐に関与した人物らへの、
経済制裁やビザ（査証）の発給制限が可能となる。
被害者家族への支援も強化し、情報共有や関係機関によるサポートを受けられるようにする。
ロシア入国時に大麻オイルを所持していたとして起訴された米女子プロバスケットボールのグライナー選手ら、
外国当局による米国民の拘束が相次ぎ、米政権には釈放に動くよう圧力がかかっている。
バイデン氏はこうした例を「不当な拘束」と位置付けており、大統領令によって取り組みをアピールしたい考えだ。
中国・上海で昨年12月、中国当局に拘束された50代の日本人男性が、
今年6月に逮捕されたことが19日判明。逮捕容疑は不明。
（高卒）
中国の習近平指導部は2014年以降「反スパイ法」や「国家安全法」を制定。
邦人をはじめ、外国人への取り締まりを強めている。
スパイ行為などに関わったとして15年以降に拘束された邦人は16人に上る。
