宗教法人法「質問権」を初適用。
政府は家庭連合（統一教会）を宗教法人法に基づく「質問権」の規定を活用する方針だ。
関係省庁などが教団に質問し、業務や管理運営に関して報告を求める。
宗教法人法で規定する質問権を使った調査は解散命令の前段階で、違法行為を防ぐ狙いで設けている。
これまでこの権限を使った事例はない。
宗教法人法には解散命令についての規定があり、実際に「調査」が行われれば、
結果次第で解散命令の請求につながる可能性もある。
すでに「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は11日、
政府に教団の解散命令を裁判所に請求するよう申し入れている。
これに対し、文化庁は「信教の自由に配慮する必要がある」と、一貫して解散命令請求は難しいという、
従来の認識を変えなかった。
‘＠以前に指摘したが岸田政権はプーチンと同じだ。
解散させるのは慎重にと閣議決定した直ぐ後に、解散に向けた質問権を活用すると発表。
発言がコロコロ変わっている気がする。
文化庁には調査権が無く職員も少ない。
それなりの時間が掛かりそうだ。
国会開催中の時間稼ぎであれば怒りを禁じえない。
また、調査したが今のところ問題ないとなれば、統一教会にお墨付きを与えることになる。
流れを見ていると、わたしにはその方向に見える。
