「1票の格差」が最大3・03倍だった7月の参院選は、投票価値の平等を保障した憲法に反するとして、
弁護士グループが東京など11選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、
東京高裁（渡部勇次裁判長）は18日、区割りを「違憲状態」と判断した。
一方で、国会の裁量権を認めて無効請求は棄却した。
全国14の高裁・高裁支部に起こされた計16件の同種訴訟で、14日の大阪高裁に続く2件目の判決。
大阪高裁も「違憲状態」の判断を示しており、国に投票価値の不平等の是正を求める判決が2件続いた。
参院選の1票の格差訴訟で最高裁はこれまで、2010年選挙と、13年選挙について「違憲状態」と判断。
16年選挙は最大格差が3・08倍まで縮小し、最高裁は17年に合憲とした。
前回の19年選挙では、最大格差は3・00倍に縮小し最高裁は20年に再び合憲としたが、更なる是正を促した。
しかし、国会はその後、制度改革を進めることなく、今回の参院選に至った。
被告の選挙管理委員会側は「著しい不平等状態にあったとはいえず、憲法に違反しない」と反論していた。
各地の判決は11月15日までに出そろう予定。
弁護士グループは上告する方針で、最高裁がその後、統一判断を示す見通し。
‘＠無意味ではないが、不毛の戦い。
合憲、違憲、どちらに転がっても、何のお咎めも改正も反省もなし。
継続して淡々と参院選挙は続く。
