米連邦最高裁は24日、1973年に女性が人工妊娠中絶を選ぶ憲法上の権利を認めた、
歴史的判例の「ロー対ウェイド判決」を49年ぶりに覆し、
州による中絶の禁止や制限を容認する判断を下した。
訴訟では、妊娠15週より後の中絶を原則禁止する南部ミシシッピ州法の合憲性が争点となっていた。
最高裁は24日の判決で「中絶は深い道徳上の問題だ。中絶の権利は憲法に明記されておらず、
歴史や伝統に根ざしているわけでもない。
憲法は州が中絶を規制したり、禁止したりすることを禁じていない」と結論づけた。
中絶容認派のNGO「ガットマチャー研究所」によると、南部ケンタッキー、ルイジアナ、
中西部サウスダコタの3州では、母体にリスクがある場合を除いて中絶を禁止し、
中絶を施した医師らに刑事罰を科す州法を発効する。
ミシシッピ州でも中絶が事実上行われなくなる見通しだ。
同研究所は、5州を含む計26州で近く中絶が大幅に制限されると分析。
一方、中絶容認派が優勢な州では、中絶を選ぶ権利を保護する州法を定め、
今後も中絶の権利は認められるとみられる。
国論を二分するテーマで、州ごとに対応が全く異なる状況に陥り、
米国の「一体性」が損なわれることを懸念する声がある。
中絶容認派やバイデン政権が判決に反発するのは必至で、
今年11月の上下両院選や州知事選などの中間選挙でも大きな論点になる。
リベラル派は、性的少数者などの「個人の選択」に関する権利を巡っても、
最高裁が制限する方向に転じる可能性があると警戒している。
