一色正春
@nipponichi8
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13時間
いまだに国葬儀を「憲法違反だ」「法令に根拠がない」などと仰る方がおられるようですが
その国葬儀で、それを判断する最高裁判所長官が弔辞を述べたの知ってる?
‘@安倍政権司法人事への介入。
2017年1月13日、菅義偉官房長官が記者会見で、最高裁判事人事の閣議決定について発表。
「最高裁判事、櫻井龍子および大橋正春の両名が定年退官をされることに伴い、
その後任として弁護士・早稲田大学大学院教授、山口厚氏および元英国駐在特命全権大使、
林景一氏を最高裁判事に任命することを決定致しました」。
一部の弁護士の間では衝撃が走った。
日本の最高裁判事は15人だ。内閣官房によれば15人の出身分野は決まっており、
裁判官6、弁護士4、学識者5(大学教授1、検察官2、行政官1、外交官1)の枠が長年の慣例とされてきた。
最高裁判事の定年は70歳であり、学識者と弁護士の枠が一つずつ減るので、
外務省出身の林氏と「弁護士」の山口氏を後任に据えることは一見妥当に思える。
問題は、山口氏が日弁連の推した後任ではないことだ。
大橋氏が定年を迎える3月の1年近く前から、日弁連は後任候補を公募し、選考を進めてきた。
だが、刑法の大家として長く学者畑を歩んだ山口氏が弁護士資格を取得したのは昨年8月。
日弁連が最高裁に候補を推薦した時点で、山口氏はリストに含まれていなかった。
山口氏は確かに形の上では弁護士だ。
だが最高裁判事に弁護士としての「経験と技能」を持つ者が加わる意義を鑑みれば、
その人選に疑問を感じざるを得ない。
最高裁は日弁連の推薦を受け、「最適任候補者」を内閣に意見する。
最高裁判事の任命権はあくまで内閣総理大臣にあるが、
これまで日弁連の推薦した人物が任命され続けてきた。
だが今回、長年の慣例が壊された。
弁護士枠を減らせば弁護士会が反発するのは自明。そんなことを最高裁が自らやるはずがない。
「今回の人事は明らかに官邸の意向だ。官邸が最高裁に圧力を加えたのだろう」現役判事はそう声を潜めた。
問題の本質は、官邸による最高裁への人事介入にある。
この数年間を振り返れば、衆議院選挙と参議院選挙の1票の格差を違憲状態とする一連の判断、
婚外子相続差別の違憲判断など、最高裁の踏み込んだ判決が相次いだ。
当時、法曹界で司法制度改革が進み、政界では自民党から民主党(当時)への政権交代が起きた。
こうした時代の変化を背景に「最高裁も変わってきた」という。
ところが12年の発足以降、長期安定基盤を固めた安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、
安全保障関連法を成立させた。さらに共謀罪創設や憲法改正に意欲を示す。
日弁連はこうした動きに反対の立場だ。
政権としては、そのために日弁連推薦の候補を排除し、最高裁への影響力を強める必要がある。
最高裁は、内閣と国会を監視する三権分立の一角を担う。
仮に内閣の介入があっても、対等の立場であるべき最高裁がなぜ諾々とそれに従うのか。
それは最高裁長官の指名権を内閣が握っているからだ。
最高裁が時の権力者にひれ伏す構図。
1969年1月8日戦後最長の政権を築いた佐藤栄作元首相は日記に、
「田中(二郎)君は推さぬ。明日午後、石田(和外)君を官邸によんで交渉をする積り」と書いた。
田中氏と石田氏は当時の最高裁判事だ。
日記の記載通り佐藤元首相は、長官候補だっ田中氏ではなく、石田氏を第5代最高裁長官に指名。
佐藤元首相の意を受けた石田氏は長官就任後、リベラル傾向が強かった青年法律家協会所属の裁判官を排除。
この思想選別は共産主義者を公職や企業から追放したレッドパージにちなんでブルーパージと呼ばれ、
裁判官の“黒歴史”として語り継がれる。
長期政権は、ろくな事にならないことが証明されている。
権力を持ったものが長期政権を強行しようとするには、国民を押さえ付けなければならない。
そのためには、メディアと法を牛耳るのが一番。
今の状況は、最高裁判所長官が弔辞を述べたからと言って合法とは限らないということだ。