特捜部、再捜査へ。
安倍晋三氏の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会の費用補填問題で、
政治資金収支報告書の訂正を巡る政治資金規正法違反容疑で、
安倍氏らを不起訴とした東京地検特捜部の処分について、東京第五検察審査会が、
配川博之元公設第一秘書(63)と東京の秘書について、「不起訴不当」と議決。
していたことが弁護士らへの取材で分かった。
議決は2件で、議決書によると、東京の秘書らは特捜部の調べに、
議員会館事務所で管理していた小口現金から支払ったとし、
帳簿は廃棄したと供述。特捜部は原資を特定することは困難と判断したが、
議決は「廃棄したとするのは常識として信じ難い」と指摘。
小口現金の管理状況や使途について「強制捜査を行って証拠収集などの捜査が尽くされるべきだ」とし、
捜査は不十分だとした。
安倍氏については、共謀が認められなくても「虚偽の内容とならないよう対応すべき政治的責任がある」と述べた。
付言では、安倍氏事務所の一連の処理は同法の趣旨に照らして「不適切なものだ」と批判し、
「同法の改正や厳格な運用などの対策が強く望まれる」と訴えた。
‘@悪玉親分が居なくなると、物事が動き出す。
特捜部は再捜査を迫られる。