「桜を見る会」前日の宴会費補填問題で、東京地検特捜部は30日、
ホテルオークラ側の宴会代金の値引きは寄付に当たるなどとする、
政治資金規正法違反容疑について、
安倍晋三前総理や、安倍氏の後援会代表だった配川博之元公設第1秘書(61)ら、
4人全員を不起訴処分とした。
安倍前総理が代表の資金管理団体「晋和会」や後援会が夕食会の支出に関し、
ホテル側の値引きを寄付として2015~19年分の政治資金収支報告書に記載せず、
17~19年分の領収書を保存していないなどとして、市民が告発していた。
特捜部は値引きの証拠はないと判断し、安倍前総理について「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」とした。
‘@値引きの証拠はないけれど、一般の人はホテルオークラで一人5000円で宴会はできない。
安倍前総理の後援会が主催した宴会の記載が政治資金収支報告書にない理由について、
安倍前総理は、参加者から会費を事務所の職員が集金し、
その場でホテル側に渡したので、収支は発生しておらず、記載の義務はないと説明。
しかし、ANAインターコンチネンタルホテル東京は、
「代金を参加者個人から会費形式で受け取ることはない」
「宛名のない領収書を発行することはない」
「会合の主催者に対して見積書や請求明細書を発行しないこともない」と、
安倍総理の答弁を否定している。