政府:そんなもの開発するんじゃないよ。
ワクチンの効果や副反応を、接種した人としていない人で比較して検証できるシステムを、
九州大学のグループが開発。
国内には、接種後に出た症状がワクチンによるものかどうか調べられるシステムがない。
だから政府は、ワクチン接種後の死亡をワクチンの影響とは認めない。副反応にも対応が希薄だ。
福田准教授らは、各地の自治体の協力を得て、およそ130万人分の予防接種台帳などの情報と、
国民健康保険のレセプト情報から個人情報を削除した形でデータベースを作り、
接種した人としていない人でワクチンの対象の病気になったり、
接種後に副反応の疑いがある症状が起きたりした割合を比較できるシステムを構築。
そして実際に調べると従来型の新型コロナワクチンは、
オミクロン株の「BA.1」が多かった時期に感染を防ぐ効果が56.5%だったほか、
肺炎球菌ワクチンでは副反応として知られる皮膚の炎症が起きる確率が2.5倍だったことが確認できたという。
こうした検証システムができたのは国内で初めてで、予想外の副反応が起きた場合にも対応が可能になるとしていて、
福田准教授は「ワクチンに対する信頼を高めるのに役立てたい」と話す。
ワクチンを接種した人としていない人の実際のデータを比べて安全性を確認するシステムは、
欧米やアジアの国々ですでに導入されている。
ワクチンを接種したあとには、発熱やけん怠感のほか、血栓症や心筋炎などの症状が出ることがある。
アメリカではCDC=疾病対策センターが「ワクチン安全性データリンク」というシステムを運用していて、
全米各地にある9つの病院グループの1200万人分の医療情報をもとに、
ワクチンを接種した人としていない人を比較し、接種した人の間でおよそ20の症状が異常に増えていないかを、
毎週、自動的に解析している。
このシステムは1990年に創設され、新型コロナのワクチン接種では、
ワクチンを接種した人の間で心筋炎が増えていることが分かり、早い段階での注意の呼びかけにつながった。
同様のシステムはイギリスや北欧諸国のほか、アジアでも香港や台湾で1990年代から、
マレーシアや韓国、タイ、中国では2000年代から稼働している。
日本にはこうしたシステムがなく、ワクチン接種後に出た症状が、接種した人の間で特に増えているのか、
接種していない人でも同じように起きているのか分からなかった。
‘@日本はなぜここまでいろんなことに遅れてしまったのか。
政府は知っていながら開発に着手しなかった。
票にならないことや自分たちのためにならないことはやらないという体制にあまりにも偏り過ぎているようだ。
その結果が今の日本を揺るがしている。