80歳未満はワクチン接種者のほうが感染しやすい年齢も。
コロナの症状よりワクチンの副反応のほうが発生率が高い。
＜プレジデント＞抜粋。
元厚生労働省のキャリア官僚だった田口勇氏が警鐘を鳴らす。
官僚や政治家は、自分たちにとって都合の悪い統計・データを隠そうとします。
たとえば、厚労省はワクチンに関する統計・データの数字を国民にきちんと知らせていません。
実は、季節性インフルエンザワクチン接種後の死亡者数は、延べ約1億人が接種して10人程度です。
その一方で、新型コロナワクチン接種後の死亡者数は、国民の大部分が接種して1800人以上です。
このことを国民にきちんと伝えると、季節性インフルエンザワクチンと同じような気軽さで新型コロナワクチンを接種できなくなるでしょう。
そうなると、数兆円もの予算を確保してきた新型コロナワクチンの接種が進まなくなってしまう恐れが出てきます。
そのため、厚労省はこうした統計・データを国民にきちんと伝えようとしていないと考えられます。
22年の月次人口動態統計速報を見ていくと、21年よりも死亡者数が激増しているのがわかります。
22年は8月までの累計で、すでに死者の増加数が戦後最大です。
とりわけ、22年2月は、21年2月に比べて約1万9000人も、死者が増えていました。
これは、極めて“異常”な数値といえます。
高齢化が進んだ日本では毎年、死亡者数が増加しているのですが、それでも、月平均で1500～2000人ほどしか増えていません。
ということは、22年2月には、高齢化以外の原因で、死者が1万7000人以上も増えたことになります。
東日本大震災による死者は、約1万6000人なのですが、それと同規模の「激甚災害が発生した」と考えなければ、
理屈に合いません。
その時期に大量の死者を出した原因として、すぐに思いつくのが「新型コロナウイルス感染症」でしょう。
ところが、22年2月に、新型コロナが直接的な原因で亡くなった人は、前年に比べて約4000人の増加でした。
コロナ禍では「自殺の増加」も問題視されていますが、22年2月の自殺者数も、大きくは増えていませんでした。
そのほかに、死亡者数激増の要因として考えられるのが、実は、「新型コロナワクチンの接種」です。
22年2～3月は、ワクチンの3回目接種が本格化した時期。そこで、3回目接種数と死亡者の増加数を調べてみることにしました。
まず、目をつけたのは、新型コロナでお馴染みになった国立感染症研究所の統計。
また、ワクチンの毎日の接種数はデジタル庁が発表しています。
両者のデータを週単位でまとめ、グラフ化すると、ワクチンの3回目接種数と死亡者の増加数との間には、
明らかな相関関係があることがわかりました。
人口動態統計では、22年8月も前年より死者が激増し、これは4回目接種との関係が疑われます。
いまのところ、新型コロナワクチンが「大災害」の原因であるとは断定できませんが、その可能性はあります。
ワクチン接種と死者急増との間に因果関係がないことも明らかになっていません。
財務省によれば、22年3月時点でワクチンの確保や接種に4兆7000億円もの税金を投入しています。
後には引けないのでしょう。
2021年10月15日に、厚生労働省から「新型コロナワクチン接種後の心筋炎・心膜炎について」というパンフレットが出されました。
ここには、「心筋炎・心膜炎が疑われた報告頻度の比較(男性)」という図が掲載されています。
心筋炎・心膜炎の100万人当たりの発症数は、「ワクチンを受けた場合」と「新型コロナウイルス感染症にかかった場合」を比べると、
ワクチンを受けた場合のほうが、桁違いに少なくなっています。
それを見れば、「ワクチンを接種すると、心筋炎・心膜炎になるリスクも減る」という印象を抱くはずですが、
実は、この図のデータには重大な誤りがあったのです。
新型コロナにかかった場合の心筋炎・心膜炎の発症数は国内は834人となっていて、海外の450人よりも多くなっています。
それを見て、私は「怪しい」と直感しました。
日本は、米国などよりも新型コロナによる死亡率が圧倒的に低く、重症化リスクも小さいはずだったからです。
「新型コロナによる心筋炎なども、日本は海外より少ないはず」と考え、データを洗い直しました。
その結果、国内の15～39歳男性で、新型コロナと診断されて「入院した」4798人の患者のうち、
心筋炎などになった人が4人いたというデータがあり、そこから「4人÷4798人×100万人=約834人」と計算して得られた数値だったことがわかりました。
つまり、タイトルにある「新型コロナウイルス感染症にかかった場合」の発症数ではなかったのです。
定義とは違うデータが使われていたことになり、極めて大きな問題だと考えられます。
さらに、使用しているデータは、21年5月31日までのもので、新型コロナが流行した21年夏のデータが含まれておらず、不適切だと考えました。
そこで、21年9月28日頃までのデータを調べてみると、10～20代男性の新型コロナの感染者数は約30万人で、
そのうち心筋炎などを発症した患者は3人でした。したがって、新型コロナに感染した10～20代男性のうち、
心筋炎などを発症した人数は、「3人÷30万人×100万人=10人」と見るのが正しいでしょう。
ただし、感染者数や心筋炎などの発症数はあくまでも目安です。
そうなると、「ワクチンを受けたほうがいい」とは、必ずしも言えなくなります。
とりわけ、「武田/モデルナ製ワクチン」については、ワクチンを接種した場合の心筋炎・心膜炎の発症数は、
100万人当たり10代で28.8人、20代で25.7人なので、新型コロナにかかった場合よりも、心筋炎・心膜炎のリスクが大きいことになります。
私が22年2月発売の著書で、このデータの誤りを指摘すると、
同3月4日の参議院厚生労働委員会でも取り上げられましたが、厚労省は、すぐには誤りを認めませんでした。
22年8月になって、ようやく資料を改訂し、誤った部分を削除しました。
つまり、厚労省は、「うっかり間違ってしまった」のではなく、「意図的におかしな数字を掲載した」ということになります。
新型コロナワクチンの接種を推進するため、「国民に対する印象操作を行った」と言われても仕方がないでしょう。
厚労省は、2022年5月11日以降のデータについて、ワクチン接種歴が不明の場合、未接種ではなく、「接種歴不明」に分類するという修正を行いました。
その結果、陽性率は「未接種者よりも接種者のほうが高い」という、国民にとって驚くべき傾向が見られるようになったのです。
10万人当たりの新型コロナの新規陽性者数について、誤ったデータが使われた22年4月4～10日の数値を、
ワクチン接種歴別に見ると「未接種」「2回目接種済み(3回目接種済みを除く)」「3回目接種済み」となるにしたがって、全年代で人数が少なくなっていました。
実は、新型コロナの場合、ワクチンを打った人のほうが打たなかった人よりも「感染しやすい」という現象は21年からすでに英国などで報告され、
「新型コロナワクチンに感染予防効果はない」ということが、各国で示されていました。
それにもかかわらず、厚労省は「ワクチンには感染予防効果が期待できる」と主張し続け、ワクチン接種を推奨してきました。
私は、東京大学大学院で数学や自然科学を学んだ後、06年に「キャリア官僚」として厚労省に入りました。
そうしたなか、厚労省が数字の処理ミスや不正処理を発生させやすい、構造的な問題を抱えていることに気づきました。
情報処理や統計の専門的な知見、ノウハウを持った職員が少なく、データの取り扱いに不慣れな職員が、統計業務を担当していることもあります。
私自身、PCが苦手な前任者から仕事のデータを引き継いだところ、どのデータが正しいのかわからず、途方に暮れた経験があります。
このように、政府が公表している数字でも、鵜呑みにしてはいけません。
まず数字を疑って、出所や定義を詳しく調べ、よく考えてみるのです。
そうすれば、「数字のウソ」を見抜けるようになるでしょう。
田口 勇（元厚生労働省官僚の科学評論家）
11月16日午後、全国の感染者数が2日連続10万人を超えたこと受け、
日本医師会は「第8波に入った」とし、危機感を示した。
専門家からも再び感染流行の発言が相次ぐ。
国立感染症研究所のトップであり「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長は、
「非常に難しい段階にあると思います。これまではそうは言っても、人の接触はかなり抑えられていました。
夜間の滞留人口で見ると、2019年（コロナ前）と比べると、東京でも9月10月で4割くらい夜間の人出が少ない。
2020年の夏頃に、やはり繁華街の接触はクラスター感染を起こしやすいということが認識され、
夜飲みに行く回数を減らしたり、そういった控える行動に繋がっていたと思います。
ただ、それが今ここにきて、当然のことですが、やっぱり動きたい、旅行にも行きたいと。
さらに旅先では色々な活動をしたいわけです。しかし、そうすることで、人と人の接触は増えてきてリスクになる。
そして、普段会わないような人と接触する機会が増える“年中行事”というのがやはり重要なポイントになります。
人の接触という意味では非常に制御が難しいのです」
「実は免疫に関しては、今すごく落ちてきているという情報があります。ですので、ここはワクチン接種を進めて免疫を高めていかないといけない。
新型コロナウイルス感染症の場合、ワクチンでも自然感染でも、得られた免疫が時間とともに低下していくことがわかっています。
日本でワクチン接種が重要な理由は、世界、特に欧米と比べるとこれまで感染が少ないのです。
欧米だと、7割8割、少なくとも5割以上の国民がすでに感染しているという状況なので、自然に感染して、免疫ができている。
一方で、日本はまだ2割とか3割。そんな中、どうやって免疫をつけますかと言えば、ワクチン接種を進めることが重要になってくるということです」
「今これだけ国際的な交流であったり、国内の移動というのが増えてきた中で、毎年冬にはどうしてもインフルエンザが流行します。
従って“コロナとの同時流行の可能性”というのも指摘されていて、我々は懸念しているところです。
ただインフルが本当に流行するのかを予測するのは非常に難しいです」
「“免疫”は、今徐々に落ちてきているような状況にある。
一方で、“接触”に関しては、今後さらに接触が増えていく可能性が出てきているという状況です
また、これから冬に向かって換気がしにくくなります。換気が悪い屋内でマスクなしの会話はリスクになります」
こうした状況を踏まえ、脇田座長は、
「いかにワクチン接種を推進し、免疫をつけていくかということが重要になる」という。
「正直、まだ、ただの風邪ではないと思います。
もちろん軽く済む人は多いけれども、それはワクチンを2回打っているから軽く済んでいるということも多くて、
これまでのデータで言えば、やはり風邪、インフルとは違って後遺症で悩む方もたくさんいます」
「3回目を打ってもらうことによって、かなりオミクロン株にも対応できる免疫がつくというのはこれまでの研究でわかっています。
さらに、従来株とオミクロン株の2つの抗原が入ったワクチンが打てるようになりましたから、これでオミクロン株に対してもしっかりと対応できるようになりました」
子どもや赤ちゃんに打つのは心配だという声が聞かれる。
「そこは非常に難しい問題ですね。やはりどうしてもワクチン接種は副反応がある。発熱、アレルギー、心筋炎の問題だったり。
ただ、今一番低年齢の6カ月～4歳を対象に打つワクチンは3回打つのですが、臨床試験のデータを見る限り、
これまでの新型コロナワクチンより副反応が多いと言うことはなく、安全性に重大な懸念はないとされています」
これまで比較的、“小児は感染をしにくい”ということが言われてきた。しかし、オミクロン株になって感染力が非常に強く、小児の感染も増えてきたという。
特徴的なのは、感染をして熱を出し、それによって熱性けいれん、脳症であったり、重症化する小児も報告されてきています」
「ワクチン接種により自分の感染や重傷化を予防できますが、同時に流行を抑えていく、そして医療を守っていくことに繋がるので、
自分一人の問題だけではなくて、家族や自分の周りの仲間、そしてこれからの社会のためでもあるということも、認識していただきたいです」
脇田座長はワクチンの重要性を強調する。
‘＠厚労省は、「年金記録問題」や「統計不正問題」など、数字の処理ミスや不正処理を繰り返してきた。
最近では、新型コロナワクチンの「未接種陽性者水増し問題」。
田口氏の指摘するように政府の数字は信用できない。
数字はウソを付かない。
だが、それが不正に処理されればデータや論理は根底から崩れ、だれも信用しなくなる。
そして、疑いをもたれるのも当然のこと。
