政府・日銀は、先月22日にも24年ぶりにドル売り円買いの市場介入を行ったが、
先月28日までのおよそ1か月間に市場介入に使われた資金は、2兆8382億円。
一方、今月24日の東京外国為替市場では円相場が急激に値上がりする場面があり、
市場関係者の間では政府・日銀の市場介入という見方が広がっている。
先週21日のニューヨーク外国為替市場では、1ドル＝151円90銭程度まで急速に円安が進んだあと、
政府・日銀が介入の事実をあえて明らかにしない「覆面介入」を実施したことで、
円相場は1ドル＝144円台半ばまで一気に7円以上、値上がりした。
週明けの24日の外国為替市場でも午前8時半ごろ、再び1ドル＝150円台に迫ったところで、
突然、円高方向に振れる動きがあり、円相場はわずか10分ほどで4円以上値上がりして、
一時、1ドル＝145円台前半まで上昇した。
その後は、再び円を売る動きが出て、午後5時時点の円相場は1ドル＝149円近辺だった。
今回の動きで市場関係者は「政府・日銀がいつ介入を行うか分からないという警戒感から神経質になっている」
為替取引ディーリングルームでは、急激な値動きに顧客からの問い合わせに追われたという。
政府・日銀は、1ドル＝150円のラインを意識しているようだ。
ただ、今回、政府・日銀の介入にもかかわらず直ぐに戻したように、流れは円安方向と変わらず、
むしろ、政府・日銀よりも市場の強さが浮き彫りとなったようだ。
日本政府が投機筋だと勘違いの説明をするコメンテーターがいるが、
投機筋とは基本体に、株式・為替・商品の価格の変動に着目し、
短期的な売買を繰り返して利益を得ようとする投資家をいうのであって、
日本政府・日銀は利益を得ようとして売買しているのではなく、
これ以上の円安を容認できないので介入している。
これからは、世界の投機筋ＶＳ日銀・政府の戦いとなる。
