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中国、国外に「警察署」?

反体制派に圧力か。

中国が2018年以降、オランダ国内2カ所に法的に認められない「警察署」を設置している疑いがある。

同国のRTLニュースと独立系の調査報道会社フォロー・ザ・マネーが25日伝えた。

これを受けてオランダ外務省が調査に乗り出した。



中国側は施設の存在を否定。

欧州26都市、北南米6都市、アジア5都市で中国警察が展開する「海外110」により、

今年7月までに約23万人の在外中国人が「帰国の説得」に応じているという。

スペインを拠点とする人権団体セーフガード・ディフェンダーズは9月に発表した報告書「海外110番」で、

中国警察当局が世界各地に「派出所」を開設していると指摘。

これまで30カ国の42都市に計54カ所を設けているという。



福建省福州と浙江省青田県の公安局が設置したこれらの派出所は、国境を越えた犯罪、

特にオンライン詐欺を取り締まるという名目で開設された。

報告書には。当局が標的にした在外中国人が「帰国の説得」に応じたという体裁を取り繕い、

中国で法の裁きを受けるよう仕向けているという。

その過程で、標的の人物が帰国しなければ母国の子供たちから教育の機会を奪うとか、

連座制」の名目で家族や親族を処罰するなどと告げて、家族側から本人に帰国を「説得」するよう誘導。



昨年4月から今年7月までの短い期間に、約23万人の在外中国人が「帰国の説得」に応じたと、中国当局が公表。

彼らは中国で処罰の対象になったと、報告書は述べている。

地域別で最も多いのは欧州で、16カ国の26都市。なかでもスペインが4都市・9カ所で最多。

アジアでは、東京やウランバートル(モンゴル)など5都市にある。

報告書は「標的に定めた個人や中国に暮らすその家族に対して、不適切な手段で帰国を強いることは、

適正な法手続きや容疑者の最も基本的な人権を損なう行為」だと結論付けている。

中国外務省は「中国の司法執行機関は国際ルールを厳守し、

司法に関する他国の主権を全面的に尊重している」と反論。報告書は「臆測と嘘に満ちている」と批判。



10月に入ってスペインのエルコレオ紙は、報告書の内容の一部を裏付ける中国人外交官(匿名)の発言を報じた。

「2国間協力は非常に面倒だし、欧州各国は中国への容疑者引き渡しを嫌がる。

裁きを受けるよう犯罪者に圧力をかけて何が悪いのか」

‘@中国はロシアと同じでやり過ぎ。各国そう大差はない。

盗聴などは各国が行っている。

日本は平和に対応し過ぎている。