兵庫保険医新聞
2022年10月15日（2019号） ピックアップニュース
特別インタビュー
科学的怠慢に満ちた国の新型コロナ対応
福島雅典 京都大学名誉教授
1973年名古屋大学医学部卒業、
2021年アカデミア発の臨床研究の推進などを目的とした一般財団法人「LHS研究所」（名古屋市）を設立
西山裕康理事長、広川恵一顧問がお話を伺った。
（抜粋）
広川 7月23日の協会政策研究会では、福島先生に「新型コロナウイルス感染症について、
科学的な分析がなされていない」というテーマで、貴重なご講演をいただきました。
福島 まず医療上どう対処するのかを原点から考えなければなりません。
ペスト、コレラなど疫病史の中で確立した三原則は、検疫、消毒、隔離、に尽きます。
今回の感染拡大の初期段階でこれに成功したのは台湾ですが、日本政府は全く学ぼうとしませんでした。
中国・武漢での初期対応のガイドラインに沿って、私はすぐに基本的なことを論文にまとめ、
各方面に提言を行いました。
2020年初頭に新型コロナウイルス感染症が日本に上陸した当初から、病態を見れば、
間質性肺炎を防ぐことが治療の鍵であることはわかっていました。
中国のガイドラインには、エキスパートの意見として、
適切な時期の予防的ステロイド投与が効果的であることが示されていました。
広川 そうした中でワクチンの新しい接種がアナウンスされる、
マスコミが安全性・有効性の情報について識者や国民の賛否両論さまざまな意見を紹介せず、
政府の方針をそのままに報道する。これでは報道機関の役割が十分に果たせていないのではないかと思います。
福島 そもそも変異を繰り返すウイルスに、ワクチン一辺倒で対応する戦略が愚策です。
わたしは論説記事に「こうした戦略で新型コロナウイルスが抑え込めると考えるのは妄想である」と表現しました。
日本の状況は異常で、ワクチンを接種しない人へのハラスメントまで起こっています。
広川 残念ながらこれはあちこちで聞かれる話で、自分の決定は強制されるべきでなく、
個々の自己決定が支えも守られもしない。とても大きな問題だと思います。
福島 しかも、厚労省が定期的にアドバイザリーボードに報告している統計では、
驚くべきことにワクチン接種者の方が、感染率が高くなっています。
表をみればわかりますが、10万人当たりの陽性者数は、50歳代、80歳代を除いた年齢層で、
「2回接種者」の方が「未接種者」に比べて多くなっています。
顕著なのは65歳から69歳で、新規陽性者数は「2回接種者」は3倍、「3回接種者」で2倍、
それぞれ「未接種者」より多くなっています。
厚労省及びアドバイザリーボードは国民に「なぜそうなっているか」を説明するべきです。
また、感染率が下がっていないデータは百歩譲って脇に置いても、
本当に重症化率と死亡率が下がっているのか、明らかにするべきです。
この点の解明を求めて、厚生労働大臣に公開質問状と情報開示請求をしました。
「接種したから感染率が下がったという事実はない」ことは言えます。
同じ資料からブレークスルー感染率を計算すると「接種歴不明者」を除いた場合で、
未接種者を含めた新規陽性者99万3817人のうち、ワクチン接種者は74万1339人、何と74％にものぼっています。
これをみても、ワクチンに感染予防効果がないのは明らかです（22年8月15日～21日の期間）。
広川 先日開かれた兵庫県保険医協会の西宮・芦屋支部の世話人会で、
「発熱外来の実感としてワクチン接種の有無で有意差を感じない」
「ワクチンを接種し続けても感染者は増え続けている」
「重症化防止のエビデンスもないのではないか」との意見が出されました。
お盆以降のごく短期間ですが私が診察した患者さんの状況でも、抗原検査で20人陽性で、
9割がワクチンを受けられた方で、4回目を接種してから1週間前後の2人が陽性でした。
福島 開業医の先生方が実臨床の経験から「ワクチンが効いていないのではないか」との実感を持っているとの話は、
非常に重要です。そもそも「接種した人の方が陽性率は高い」ことは、免疫学的に重大なことを示している可能性があります。
広川 ワクチンが効果を上げられないとするならば、そのワクチンそのものによる免疫機能の低下など、
何らかの影響が及ぼされている可能性もあるのでないかという意見も聞かれますが。
福島 天然痘のように安定したゲノムでなく、変化し続けるウイルスにワクチンで対抗すれば、
耐性とのイタチごっこは目に見えています。獲得免疫をブーストするのでなく、
自然免疫でブロックする重要性にスポットをあてるべきです。
神奈川歯科大学の先生方が、だ液中のIgA抗体値が高い人が感染していないことを発表しています。
ワクチン未接種で未感染の人は、交差性のIgA抗体を持っていたとの研究結果です。
実は当初日本人は、それを持っている人が多く感染が少なかった可能性がある、
一つの仮説ですが非常に説得的です。
しかしその後のワクチン接種で、それが破壊された可能性があります。そうなら恐ろしいことです。
本来経粘膜感染についてはIgAが主役、そこを強化することが重要で、まさに大気・安静・栄養が基本です。
そうしたことを考えず、ワクチンの頻回接種で、IgGばかり作れば、抗体依存性感染増強が起こります。
何度も同じ抗原が入ってくると、生体の認識系が誤ってそれに対する抗体ばかりつくるようになる。
西山 ワクチン接種後の死亡事例が多数報告されていますが、厚生労働省はまったく因果関係を認めようとしていません。
福島 「薬を飲んで、いつもと違うことが起こったら薬のせいと考える」これが薬害防止の基本姿勢です。
そもそもCOVID-19のワクチンは、米国における早期臨床試験の結果が出た段階で、特例承認されたものです。
いわば見切り発車で、安全性と有効性が十分確立していません。
しかも現場の医師が「おかしい」と感じてわざわざ報告したものだけで接種後の死亡が1779件（22年7月10日現在）、
重大な事態です。
しかも、2日後の死亡が突出して多く、その後なだらかに減っていく生物学的パターンが顕著に表れています。
これはワクチンと死亡の関連を疑うのに十分な根拠です。
関連がないなら死亡日はイーブンになるはずで、こんな傾向は出ません。
原因も、心血管障害が多数を占め、横紋筋融解を起こしていた事例が、すでに世界中で25以上の論文にまとめられています。
私の知っている日本の事例でも、28歳の人がワクチン接種5日後に亡くなり、剖検したら心臓の横紋筋融解でした。
普通ではありません。にもかかわらず、評価委員会は「評価不能」を繰り返しています。
本来評価委員会がすべきは、こうした「事実」に対して不誠実な姿勢を取らず、
「因果関係が否定できない」と全数調査をかけることです。
これは科学上当然のことで、それを行わないのは科学的怠慢です。
今後ワクチン接種者の中長期的な副反応を厳重に観測し、被害者調査、死亡者調査を、
国が責任を持ってやるべきです。
広川 ファイザーのワクチンについて当初は感染抑制効果が言われていましたが、
一定期間での「発症予防効果95％」は、いままったくその実感はありません。
また地域でも95％の意味について多くは正しく説明もなされず、理解もされないままのようです。
ワクチンを接種してもしなくても「感染も発症もしない確率」は99％以上になります。
これ以上の頻回接種は、免疫に異常が生じ、将来どんな問題が起こるのか、大変危惧されます。
データからも「ワクチン接種で感染しやすくなっている」としか説明のしようがなく、
「何のための接種か」が問われています。
日本版CDC（疫病予防管理センター）創設などという議論がありますが、全くナンセンスです。
現にCDCはアメリカ医療の困難を何も解決していません。
アメリカの医療はひどい棄民政策で、すでに平均寿命が下がりはじめています。
日本は既存の仕組みでアメリカより、よく対応しています。
大学病院、特定機能病院にはデータセンターが整備されています。
これを使ってランダムサンプリングすればいろんな傾向がわかります。
‘＠8月の超過死亡+１７８４５名。
政府は昨年、自衛隊員に対し強制的にワクチン接種を実施したが、
その後、ワクチン接種した自衛隊員のうち、75％以上が発熱したと報じられた。
