公明党の北側一雄副代表は27日、東京都内の日本記者クラブで会見。
政府が保有を検討する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）について、
弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を念頭に置いたものだとの認識を示した。
その上で「中国本土にミサイルを、反撃能力で発射するような想定は現時点ではしていない」と言及。
また、反撃の対象は敵のミサイル発射拠点に限らないとの見解を示した。
同時に「外部からの武力攻撃の開始があることが大前提だ。
先制攻撃とならないようにしていくことが非常に大事だ」と強調。
「その時のさまざまな状況を踏まえ、必要最小限の措置ということで決めていくのだろう」と述べた。
‘＠公明党の中国を慮っての発言。
ここのつながりは絶対に死守したい創価学会公明党。
ただ、反撃能力を認めたことで、創価学会の「平和安全法制」と、憲法９条を捨てたということだ。
創価学会と公明党の信条は益々ワニの口が広がっている。
