生活保護基準額の2013~15年の大幅減額をめぐる訴訟で、
大阪や東京など4地裁が国の減額決定を違法として取り消す判決を出したことについて、
加藤勝信厚生労働大臣は9日の衆院厚労委員会で、
「(減額は)適切であると考えており、再検証する考えはない」と答弁。
減額決定に関しては、受給者らが全国29地裁で、生存権を保障した憲法25条に反するなどとして、
取り消しなどを求める訴訟を起こしている。
これまで13地裁で判決があり、9地裁は原告の請求を退けた一方、
大阪、熊本、東京、横浜の4地裁は、
「厚労相が裁量権の範囲を逸脱し、乱用したもので、生活保護法に違反する」などとして、減額決定を取り消した。
加藤大臣は、国の主張を認めた9地裁の判決では「不合理的な点はないとされている」と言及。
その上で、「高裁で係争中で、いずれも判決は確定していない。
今後の訴訟対応については係争中のため、回答を差し控える」と突き放した。
生活保護で生きようとする人間は、どんどん絞っていくと意気込んだ、かもしれない。