「アルコール関連問題啓発週間」
米国疾病対策予防センター（CDC）が11月4日に発表した報告書によると、
アルコールに直接関連する死者数は、パンデミックの最初の年の2020年に急増。
新たなデータによると、アルコール使用に直接関連する米国人の死亡率は、
2019年から2020年の間に26％急増。
パンデミックの最初の年に4万9000人以上が亡くなり、ここ数十年の中で最も高い割合となった。
2019年の死者数は約3万9000人だった。
アルコール関連の死亡率は女性より男性の方が2.5倍高く、年齢層別では55歳から64歳の男性が、
10万人あたり60人と、どのグループの中でも最も高かった。
しかし、それより若い年齢層においても死亡率は跳ね上がり、
25歳以下の男性で50％、25歳から44歳の男性で約45％急増。
また、25歳から34歳の女性では34％、35歳から44歳の女性では42％の増加だった。
CDCの報告書は、過度のアルコール摂取に直接起因する死亡のみを対象としている。
そのため、がんや精神疾患、心血管疾患などの、アルコール摂取に絡む健康への影響は把握できていない。
先日、医学誌のJAMAに掲載された別の報告書では、
パンデミック前の5年間（2015～2019年）の米国におけるアルコール摂取に関連する死亡について、
20歳から64歳の成人の年間の推定死亡者数を69万5000人と結論付けている。
この数字は、アルコール使用に起因する癌、心臓病、怪我など幅広い問題を含んでおり、
同期間の死者の約8人に1人が、アルコールが原因で亡くなったと試算。
また、20歳から49歳の若年層では、この数字は約5人に1人に増加していた。
WHOは、アルコールの摂取によって年間300万人が死亡していると試算している。
これは全死亡者の5％以上に相当するが、若年層ではこの割合がはるかに高いと、同機関は述べている。
アルコールは多くの社会的・健康的問題を引き起こしており、
WHOは、世界の疾病と傷害の5％以上にアルコールが関与していると指摘。
日本では正確なデーターはとっていないようだが、2013年に「アルコール健康障害対策基本法」が制定された。
毎年11月10日～11月16日は「アルコール関連問題啓発週間」と定められ、
アルコール健康障害は、当人の健康の問題であるのみならず、その家族への深刻な影響や、
重大な社会問題を生じさせるおそれがあると呼びかけられているらしいが、全く聞こえて来ない。
