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「両親は創価学会に数千万円寄付した」

宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」


“エリート学会員”として育ち、10年前に創価学会を脱会した、芸人の長井秀和さんが高額献金の実態、

池田大作名誉会長の素顔について告発。



必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵

両親が熱心な学会員だった長井さんは、東京創価小学校、創価中、創価高、創価大と進学、

まさにエリート学会員だった。

さらに芸人としてブレークした後は、「芸術部」に所属して広告塔としての役割も果たしてきた。

その後、長井さんは学会に絶望し、2012年に脱会を表明。

そんな長井さんに高額献金の実態を聞くと、「集まる金額は毎年1千億円以上ともいわれる」としながら、

「学会側が明言することはありませんが、財務(注・一般的には寄付、お布施のこと)の額は、

おおむね収入の1割が目安といわれています。



10日で1割の高利貸し“十一(トイチ)”にちなんで、私は学会の財務を“宗教十一”と呼んでいますが、

収入が低ければ低いほど、当然、負担は大きくなる。

うちの両親でもすでに総額で数千万円の寄付をしていると思いますよ。

それだけでなく、例えば高額な学会専用の仏壇を3基も購入していて、仏壇関連だけで約2千万円。

統一教会の“100万円の壺”なんて安すぎて、多くの学会員はピンとこないんじゃないでしょうか」

統一教会の被害者救済を巡り、現在、国会では高額献金を規制する新法の是非が論議されているが、

これに対する公明党の歯切れの悪さも長井さんの話を聞けばうなずける。

あからさまな詐欺的行為はないとはいえ、献金や物販の規模は、統一教会のそれとは、まさに桁違いなのである。

そもそも、学会一家に育った長井さんはなぜ脱会するに至ったのか。

創価小・創価中に通っていた子供の頃に通算60回ほど池田大作氏と会ったことがあり、

当時は「しょっちゅうアイスクリームとかお小遣いをくれるオッチャンくらいの印象だった」という。



成長するにつれて、聖教新聞などで読む池田氏の言葉と、この印象とのギャップに違和感を覚えるようになっていったそうだ。

「彼が執筆した小説『人間革命』を読んでも“そんなわけないでしょ”と思いはじめ、

池田氏の作られすぎたカリスマ性を異様だと感じるようになったのです」

それでも信仰心は残っていたというが、2007年夏に決定的な“事件”が起きた。

参院選の応援のために埼玉県を訪れていたときに、車に同乗していたさる最高幹部が、

終始、池田氏の悪口を言っていたんです。

もう、言うことがコロコロ変わるだの無茶を押し付けられるだのと言いたい放題」

そこから自分で創価学会の実態について調べるうちに、

「外の世界から見た学会がいかにうそにまみれているか」に気付いたという。

結果、彼は脱会することを決意したのだが、待っていたのはかつての仲間たちからの、

「これでもかというほどの呪詛(じゅそ)の言葉」だった。

11月17日発売の「週刊新潮」では、脱会表明により家族と断絶状態になるなど、

「2世」ゆえの苦悩も経験する長井が、創価学会が抱える問題について4ページにわたって包み隠さず語り尽くす。



‘@今国会で提出すると岸田総理が宣言した、「被害者救済新法」をめぐって、

自民、公明、立憲、維新の4党協議が進められているが、公明党が「後ろ向き」だと言われている。

11月1日、荻上チキ氏が主宰する「社会調査支援機構チキラボ」が、

宗教2世1131人を対象にアンケートをした<『宗教二世』当事者1,131人への実態調査>が公表された。

そこでは旧統一教会エホバの証人と並んで、「創価学会」の対象者が428人で多いと名前が挙がっている。



政治活動への関与要求頻度は、創価学会がかなり高かった。

「信心のおかげで成功できたんだね」との頻繁な声がけ経験が最も多かったのは、創価学会2世回答者。

「不満は抱くも、辞めない創価2世」という傾向は、特徴的だ。

この調査で名前の出ている旧統一教会2世では、既に小川さゆりさん(仮名)が会見を開いて、

「教団を解散させてください」と訴えている。

また11月7日には、エホバの証人の3世として育った夏野ななさん(仮名)が野党のヒアリングに参加して、

教団の活動に不真面目だとして親からベルトで叩かれるなどの体罰を受けていたことを明かした。

宗教学者島田裕巳氏は、

統一教会に限らず、色々な団体で高額なお金を出す例はある。

私の知り合いで創価学会に一家で8000万円献金したという方もいるので、そういう例はあると思う」と話す。

実際ほとんどの宗教で「高額献金」というものは存在しており、その多くは信仰にのめり込んで、

家族や周囲の人に黙って献金しているケースも少なくないと言う。


1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件を受けて、「カルト宗教問題」が大きな社会テーマになっていた。

国会では亀井静香氏や島村宜伸氏らが厳しい公明・創価学会批判を繰り返した。

亀井氏にいたっては、池田大作名誉会長から公明党に指示があるのかなどを確認するため、

池田氏の国会招致を請求した。

創価学会員からは「仏敵」などと非難され憎まれていた。

自民党も多くの宗教団体から支援を受けている。



組織構造的に、宗教団体を怒らせる政策はできない。

この時も検討された「宗教法人基本法案」は骨抜きにされた。

靖国参拝」も個人の理由として続いている。

自民党議員は選挙支援を受けている全国の宗教団体に「謝罪行脚」だったのだ。

今、野党側が求めている「家族ら第三者による寄付の取り消し権」「マインドコントロール下での高額献金禁止」など、

法規制を自民党が認めてしまったら、自民を支える宗教団体から「怒りの声が爆発」する。

「裏切り」ものとして、自民党から「宗教票」がごっそりと消えてしまう可能性がある。

だから、野党が出している案に易々とは乗れない。

いま、何とかして骨抜き対案を練っているのだ。

自民党保守系議員とズブズブの関係である「日本会議」なども問題視される可能性がある。

自民党としてもこのあたりの「法規制は避けたい」というのが本音だろう。