ウクライナ支援にロシア凍結資金運用益を充当、欧州委が提案
ＥＵの執行機関である欧州委員会は３０日、対ロシア制裁措置に基づき凍結された、
ロシアの資金を運用して得た収益をウクライナ支援に充てる計画を発表。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は声明で、
「ロシアは自らが引き起こした破壊に対して金銭的な補償を行わなければならない」と述べ、
「ウクライナが被った損害は６０００億ユーロと試算される。
ロシア政府、およびオリガルヒはウクライナに損害を賠償し、再建のための費用を負担する必要がある」とした。
欧州委当局者によると、主に現金で構成される中央銀行の資産を運用する基金を設立し、
その収益をウクライナ支援に充てる案が挙げられている。
当局者は「簡単なことではなく、国際社会からの強力なバックアップが必要だが、実施可能だと考えている」と指摘。
欧州委当局者は、ロシア中銀の資産を巡り米政府と「初期の段階」の折衝が行われたと明らかにした。
この件について１２月にＧ７タスクフォースに提示される。
