統一教会の被害者を救済する法案は、会期末の今週10日にも成立する公算が大きくなっている。
野党側が求める、さらなる修正に政府与党側が応じる姿勢を見せたことで、与野党の攻防にも決着が見えてきた。
野党側は、これまで法人が寄付を勧誘する際、自由な意思を抑圧しないよう定める、
「配慮義務」を「禁止行為」にするなどの修正を求めていた。
この提案について、自民党と立憲民主党は配慮義務規定の条文を、
「十分に配慮する」と表現を強めることで最終調整に入っている。
立憲民主党・安住国対委員長「どう配慮義務について、さらに強い方針を出すかということになれば、
『十分な』というのは一つの知恵だとは思っております。
ぜひ、それを入れてもらうことで、法案に対する対応は大きく前進するのではないか」と前向きだ。
ある立憲民主党議員は、修正協議で「次のカードが切られたら、反対できない」と話す。
これまでに、法案には国民自民（国民民主）が賛成を表明し、日本自民（日本維新）の会も法案に賛成する姿勢を見せていた。
与野党は7日朝、8日の特別委員会に岸田総理大臣が出席して質疑を行い、採決することで合意。
救済法案は会期末の10日にも成立する公算が。
