毎日新聞社は参院選の全候補者545人に重要政策に関するアンケートを実施。
4日正午までに526人から回答を得た。
安倍晋三議員が総理時代に始め、菅義偉、岸田文雄総理と引き継いできた「アベノミクス」について、
計80％が「修正」「見直し」を求めた。
最多は「見直し」の47％で、「修正」は34％、「継続」は15％だった。
野党は立憲民主党が94％、共産党、れいわ新選組、社民党は全員の候補者が「見直し」を求めた。
与党でも公明党の75％が「修正」を求め、日本維新の会も96％、国民民主党は59％。
自民党は唯一「継続」が57％で最多回答になったが、「修正」も41％に上った。
アベノミクスの弊害が多くの候補者に意識された。
世界的な物価高を受けて欧米が利上げに動いた結果、
アベノミクスによる大規模金融緩和を続ける日本との金利差が拡大し、
円安は1ドル＝136円前後まで進んでいる。
円安で物価高に拍車がかかり、市民生活に影を落としている。
消費税率を巡る見解では、「引き下げるべきだ」が71％と最多で、「維持すべきだ」の24％、
「引き上げるべきだ」の1％を引き離した。
野党系候補の大半が「引き下げ」を求めたためで、与党では自民の85％、公明の全員が「維持すべきだ」だった。
富裕層への課税強化について、共産、れいわ、社民は全員、立憲は94％、国民は82％が賛成。
自民は「賛成」34％、公明は50％が「賛成」。
‘＠明らかに失敗した張本人がいまだ政権を牛耳っているのだから、
日本の先は暗い。
