外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案が28日、衆院法務委員会で、賛成多数により可決された。
自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党4党が修正案に賛成し、立憲民主党などは反対した。
与党は、大型連休明けの5月上旬に衆院を通過させる考え。
改正案は、不法滞在などで強制退去を命じられても本国送還を拒む人の長期収容の解消が狙い。
3回目の難民申請以降は「難民認定すべき相当の理由」を示さなければ送還する。
また、認定基準に満たなくても、難民に準じる人を「補完的保護対象者」として在留を認める制度を新設。
不法滞在者らを収容せず、一時的に社会内での生活を認める「監理措置」創設も盛り込んでいる。
入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。
脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、
修正協議が土壇場でひっくり返った。
反対した野党筆頭理事の寺田学議員（立憲）は採決後、「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。
寺田議員ら立憲の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、２１日からは公式協議を始めた。
与党は立憲の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三者機関」の設置検討を付則に記すなどの修正案を提示。
第三者機関の検討は与党にとって大きな譲歩で、政府関係者は「付則に入れば『検討状況は』と何度でも国会質問される。将来設置せざるを得なくなっただろう」と漏らす。
立民推薦で参考人として国会答弁した専門家も「すごい前進」とツイッターで評価。
ところが立憲が法案対応を決めるために開いた会合では、出席者から「不十分だ」「支援団体に顔向けできない」など修正に反対する意見が続出。
執行部は２７日、修正を蹴って反対する方針を正式決定し、結局、修正は反映されずに法案は同委を通過。
‘＠こういった様を見せられると立憲離れも致し方ないと感じる。
結局は自分のこと（選挙）しか考えていない。
早く送還させて後は知らんということのようだ。
現状を鑑みると、認定基準に満たなくても、難民に準じる人を「補完的保護対象者」として在留を認める制度を新設や、
不法滞在者らを収容せず、一時的に社会内での生活を認める「監理措置」創設も盛り込むとしているが、お題目だけだろう。
それよりも入管の対応を適切にすることの方が重要だ。
そちらの方はいつもお座なりになっている。不法滞在者は人間ではないと思っているのだろう。
