防衛省の防衛監察本部が、全自衛隊員を対象にパワハラやセクハラの実態を調べている特別防衛監察で、
被害を受けたなどとする隊員からの申告が約１４００件寄せられた。
同本部のトップは、元広島高検検事長の小川新二・防衛監察監が務めている。
特別防衛監察は防衛相の指示で、防衛省・自衛隊の全組織から独立した防衛監察本部が実施する調査。
重大な不正や倫理違反が疑われる事案が対象で、
南スーダンでの国連平和維持活動の報告書が隠蔽いんぺいされた問題などで過去５回行われた。
ハラスメントが対象となるのは初めて。
調査は、元陸上自衛官の女性が実名で性被害を公表した問題を受けて、防衛相の指示で９月１３日から実施。
対象は全隊員で、氏名や所属、連絡先を明らかにしたうえで、適切な対策が取られなかったり、
相談できなかったりしたハラスメント被害をメールや郵送で１１月末までに申し出るよう求めていた。
同省幹部によると、申告があった約１４００件のうち、約８割はパワハラに関するものだった。
同本部は事案の詳細や加害者の情報を確認し、申告者の意向を聞いたうえで、
隊員の人事権を持つ陸海空の幕僚監部などに通知する。
各幕などは詳細な調査を実施し、処分を検討する。
‘＠実名を公表して訴えた被害女性の勇気が後押しとなって、これだけの訴えが出て来た。
氏名や所属を公表しての報告ということは、これよりもさらに被害者は多い。
職務が職務だけにパワハラは難しい判断を迫られる案件もあるだろう。
セクハラはあってはならないこと。
この調査によって自衛隊全体がが認識を改めることを望む。
