​ロ中「ルールに基づく国際秩序」に反論も広がらず。

国連安全保障理事会は１２日、国連憲章に違反するロシアのウクライナ侵略などで揺らぐ、

「法の支配」に関する公開会合を開いた。

安保理会合としては異例の多さの７７カ国・地域が参加。

１月の安保理議長国の日本が議題を設定。

グテレス国連事務総長は基調演説で「武力の行使や威嚇によって他国の領土を併合することは、

国連憲章や国際法違反だ」とロシアの試みを強く批判、北朝鮮の核ミサイル開発も「違法だ」と断じた。



力ではなく、ルールに基づく国際秩序を支持する声が米欧に加え、

アフリカなどグローバルサウス（南半球を中心とした途上国）にも広がる中、ロシアと中国が反論。

シンガポールやリヒテンシュタインの代表が、法的拘束力を持つ安保理決議に違反する、

北朝鮮の弾道ミサイル発射も相次いだ昨年を振り返り、「法の支配が当然ではなくなった」と指摘。

力による支配に脆弱な「中小国の危機感」が示された。

日本の林芳正外相が演説、国家間の合意である国際法が順守されなければ、

「世界は野蛮な力と威圧のジャングルと化す」と強調。

ロ産原油の購入など間接的な形も含めたロシア支援を控えるよう呼びかけた。

林大臣は会合で、法の支配の尊重は「陣営を選ぶことでも中間をとることでもない」と指摘。

「新たな『冷戦の温床』になりたくない」と、セネガルのサル大統領などは中立姿勢を示している。

林大臣は武力による領土取得を禁じる国連憲章の原則に立ち戻るよう訴え、

各国が協力して侵略を終わらせるよう求めた。

ロシアへの武器輸出が取り沙汰される北朝鮮のほか、露産原油の購入を続ける中国やインドなどを念頭に、

「侵略の直接的、間接的な支援を控えよう」と呼びかけた。



林大臣はまた、南・東シナ海で一方的な現状変更を試みる中国を念頭に、

「力や威圧によって国境を書き換えることを決して許さない」と強調。

国家間の紛争を扱う国連の主要機関、国際司法裁判所（ＩＣＪ）の役割を強化すべきだとし、

ＩＣＪの管轄権を認めない中ロや北朝鮮を含む未受諾国に対し、ＩＣＪの強制管轄権を受諾するよう求めた。

「大小を問わず、全ての国は、法の支配の下でこそ、野蛮な力の恐怖から自由になることができる」と訴えると、

非常任理事国のモザンビーク代表が「法の支配はルールに基づく国際秩序の基礎となる」と支持を表明。

常任理事国の米英仏の代表も「法の支配を尊重することが国際平和と安定につながる」などと強調。

これに対しロ代表は「われわれが同意できない西側諸国の考え方を押し付けようとしている」と反論。

ウクライナ危機の「真の原因は他国の利益を考慮しない西側の偽善だ」と訴えた。

中国代表も「ごく少数の国が自らの偏狭な国益を優先するためにルールに基づく国際秩序を唱えている」とロシアに同調。

しかし、中国の領土侵入を受けたと主張するネパール代表が「ルールに基づく国際秩序を強く支持する」と述べ、

民間施設を攻撃されたウクライナ代表が「ロシアの戦争犯罪を裁く特別法廷を設置すべきだ」と訴えるなど、

ロ中を支持する動きは広がらなかった。



中国外務省の汪文斌副報道局長は13日の記者会見で、

米国で11日に発表された日米安全保障協議委員会（2プラス2）共同文書は、

「中国への中傷と攻撃に満ちている」と述べ、強く非難すると表明。

半導体分野などでの中国を排除したサプライチェーン構築にも警戒感を示した。

日本時間14日未明の日米首脳会談では経済安全保障を巡り、半導体の供給網も議題となる。

汪氏は「動向を注視する」と表明。

米国が同盟国に圧力をかけ、中国との経済切り離しを進めていると批判。

日米が国際法や国際関係におけるルールを「踏みにじっている」と強調。