ベトナム政府は１３日、国内を縦断する高速鉄道建設に関し、日本政府に支援を要請したと発表。
ベトナム政府の声明によると、ファム・ミン・チン首相と日本の鈴木俊一財務相が同日、ハノイで会談。
支援要請はこの中で行われた。
日本はベトナムにとって最大の公的開発援助国で、対外直接投資（ＦＤＩ）の大きさでは３位。
ベトナム国営メディアによると、同国は最大６４８億ドル（約８兆３０００億円）をかけて、
全長１５４５キロメートルに及ぶ鉄道を建設することを検討している。
ベトナムの高速鉄道建設には韓国でも関心が高い。
作年１２月５日には、韓国のチュ・ギョンホ副首相がソウルで、両国政府間の金融協力フレームワークに署名している。
この席には両国首脳も同席した。
韓国の「鉄道経済」紙は翌日、「両国政府は韓国企業の関心度の高い高速・軽電鉄及びメトロ事業など、
高付加価値大型候補事業を発掘することに協力することに合意した」とし、
「ベトナム鉄道市場進出の糸口になる」と期待した。
韓国は近年、鉄道車両やシステム、運営、維持保守事業などの海外受注に力を入れている。
これまで台湾やエジプト、カナダ、タンザニアなどに輸出。
チン首相はまた、ベトナム中北部タインホア省のニソン製油所について、「出資比率の見直し」に関し、
日本に支援を要請。
ニソン製油所は、日本の出光興産とクウェート石油公社がそれぞれ３５．１％、
ベトナム国有石油・ガス会社ペトロベトナムが２５．１％、三井化学が４．７％保有。
生産能力は日量２０万バレル。２０２２年の初めに原油調達の資金をめぐって株主の間で意見が対立。
出光は当時、新規の資金支援を行う計画はないと説明していた。
‘＠安倍政権下世界に異次元の金をバラいまいて来たので、
日本は打ち出の小槌と思われてれているようだ。
日本政府は国内には自助、海外には公助。
日本で困っている人は誰も助けてくれないのか。
