金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が厳しい審査結果を示した。
犯罪組織がＮＰＯ法人を巻き込むなど手口が複雑化しており、
マネロン行為の厳罰化を含めて金融行政も改善を迫られる。
日本のマネーロンダリング対策が３０日、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の審査で、
日本の国際ＮＰＯ（民間非営利団体）がテロ資金の洗浄に悪用されるリスクに警鐘を鳴らすなど、
マネロンに関する関係者の低い危機意識と自覚のなさを指摘された。
アフガニスタン情勢の混迷などを受け世界では難民支援の重要性が高まるが、
今回、日本は資金洗浄対策の関連法整備など４０項目の審査のうち、
「ＮＰＯの悪用防止」の項目で最低評価の〝不履行〟と判断された。
再び実質的な「不合格」と判断された。
テロ資金提供を処罰する法整備などが遅れており、ＮＰＯについての認識が不十分との理由だ。
金融庁も「日本は性善説に立ち、ＮＰＯを信用して資金供与している」と、ＦＡＴＦが指摘するリスクを認める。
政府は来年に向けマネロンの対策強化を図るとしているが、強力な取り締まりが必要だ。
警察庁によると、マネロンが疑われる取引は令和２年まで５年連続で４０万件を超えた。
利用者の利便性向上は、金融機関が新たなリスクを抱える原因にもなっている。
こうした行動計画の実効性を担保するため、
政府は警察庁と財務省を共同議長とする「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」を設置し、
対策の進展を定期的に確認するとしている。
一方、日本は今回の審査で、国際的な金融取引から排除されかねない観察対象国入りを免れた。
財務省幹部は重点フォローアップ国の指定を「人間ドックに毎年行く」レベルだと詭弁。
「精密検査」が必要な観察対象国と異なり「不合格ではない」と弁明。
‘＠財務省がその程度のレベルだから一向に改善が進まないのだ。
不合格ではなくても、首の皮一枚という感じだ。
人間ドッグに毎年行って症状が徐々に悪化している。
人間ドッグが機能していないのだ。
ＮPO法人も胡散臭いのが多い。
早期に対策を打った方が良い。
