CEO自身も給与の約98％を減額すると発表。
Web会議システムを提供しているZoomが全従業員の約15％にあたる約1300人の解雇を行うことを発表。
エリック・ユアンCEOによる人員削減に関する全従業員へのメッセージを公式ブログで発表。
その中でユアンCEOは「不確実な世界経済状況を乗り切り、ユーザーに最適なサービスを提供しつつZoomの長期ビジョンを達成するためには、
我々はリセットして内面に目を向ける必要があります」と述べた。
Zoomは新型コロナウイルスのパンデミック中にユーザーが急速に増加し、
ニーズに応えるために急速に従業員を増やし、流行前の3倍になったという。
ユアンCEOによると、人員削減の結果Zoomを離れる従業員には最大16週間分の給与と医療保険や、
1対1でのコーチング、ワークショップなどを含む再就職支援サービスなどが提供される。
ユアンCEOは「ZoomのCEO兼創設者として、私はこれらの過ちと行動に責任があります。
言葉だけでなく私自身の行動でも責任を示したいと思います」と述べ、
来年度の自身の給与の98％となる約29万5000ドル(約3860万円)をカット。
2023年度のボーナスを受け取らないことを宣言。
また、経営幹部チームのメンバーは来年度の基本給を20％減額し、2023年度のボーナスが没収されるとのこと。
‘＠上に立つ者とは本来こうあるべきだ。
社員や国民に痛みを与えるなら、自らも身を切る。
自ら身を切らないどころか高額な報酬を得て、平気で多数の社員の首を切る経営者。
そしてそれを称賛する世の中。
自ら身を切らないで国民に負担ばかりを押し付ける政治家。
