政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

​麻生自民副総裁、高市大臣を刑事告発。

麻生太郎自民党副総裁が率いる「志公会」(以下、麻生派)が2018年~20年に開催した,

政治資金パーティの収入計340万円を記載していなかったとして、

今年1月、政治資金規正法(以下、規正法)違反で、代表の麻生太郎議員ら3人が東京地検刑事告発されていた。

これで自民党派閥の政治団体のパーティ券収入の不記載の件で代表らが刑事告発された派閥は、

清和政策研究会(旧安倍派)、平成研究会(茂木派)に続き三件目。

自民党の主派閥の政治団体でパーティ券の不記載が横行している実態が浮かび上がった。



麻生派は、2018年から20年に毎年、政治資金パーティを開催しており、開催のたびに2億円以上の収入を計上。

2020年の収支報告書によると、麻生派は2020年7月16日、

ホテルニューオータニで政治資金パーティ「志公会と語る夕べ」を開催し、約2億1706万円の収入を得ている。

日本眼科医政治連盟から300万円、日本産業資源循環連合会政治連盟から260万円、

株式会社麻生日本歯科医師連盟日本薬剤師連盟がそれぞれ150万円分パーティ券を購入しているのを筆頭に、

20万円以上を購入している企業、団体からの名前が収支報告書に記載されている。

しかし、健康保険政治連盟(30万円)、全国産業資源循環連合会政治連盟(22万円)、全友会(40万円)、

日本眼科医連盟(30万円)からの収入合計122万円は記載されていない。

これは健康保険政治連盟などの政治団体もまた、収支報告書の支出に記載していたから発覚した。

18年、19年においても同様で、18年が計106万円、19年が計112万円の不記載があり、

3年間で合計340万円もの不記載があった。

これらのほとんどは、「しんぶん赤旗」日曜版が昨年11月に2回報道。



刑事告発をした上脇博之神戸学院大学教授は告発をした理由を次のように話した。

志公会は『しんぶん赤旗』日曜版編集部の取材を受け、慌てて不記載分を2回訂正してその明細を記載しましたが、

私は他にも30万円を超える不記載を発見したので、それも含めて刑事告発しました。

昨年末に略式起訴され有罪が確定した薗浦健太郎・前衆議院議員の政治資金パーティの収支の不記載額は、

私が21年9月に告発したときには208万円を少し超える程度でしたが、

東京地検特捜部の捜査の結果、不記載額は約4900万円まで増えました。

薗浦前議員は麻生派に所属していましたので、不記載の手口を麻生派から『学んだ』とすれば、

麻生派の不記載額計340万円はパーティ券の売上総額に含められておらず裏金になっている可能性があります。

特捜部は徹底した捜査をして刑事事件として立件してほしいです」

麻生派には、21年の政治資金パーティで約2億1706万円の収入があったにもかかわらず、

パーティ券を購入した個人、企業、団体で、名前が明らかになっているのはわずか1618万円あまりだ。

割合にすると7.5%。これは、20万円以下のパーティ券の購入の明細は記載しなくてもよいことになっているからだ。



高市早苗大臣ら3人も規正法の虚偽記載で奈良地検刑事告発されていた。

高市大臣らは昨年、パーティ券収入の不記載が報道された後に刑事告発されたが、

その後高市大臣側ではなく、パーティ券を購入した政党支部が収支報告書を訂正したため、

その訂正が虚偽だとして重ねて告発状が出された。

一連のパーティ券問題で高市大臣らが刑事告発されるのは2度目。

高市大臣らを二度にわたり刑事告発をした上脇教授は次のように指摘。

「通常、収支報告書を訂正するのは不記載した側です。ところが、この事件で訂正したのは、

記載していなかった高市大臣側ではなく、記載していた側でした。

私が高市大臣らを不記載罪で刑事告発したので、焦った高市側が、強い立場を利用して、

山添村支部側の収支報告書を訂正させたのでしょう」



更に、高市大臣側が収支報告書を訂正できなかった事情を次のように推測した。

赤旗日曜版は昨年9月に、高市大臣側が旧統一教会関連団体から、

計4万円分のパーティ券を2019年に購入してもらっていたとスクープ報道していました。

その時、高市大臣側はそれを否定したのです。それなのに私の告発で高市側が収支報告書を訂正してしまうと、

統一教会関連団体からパーティ券を購入してもらっていたのも真実だったのではないかと大騒ぎになるから、

弱い立場の山添村支部側に虚偽の訂正をさせたのでしょう。事実なら姑息で悪質ですから、追加の告発をしました」

高市大臣だけでなく、政治家の多くがカネ政治資金の不正疑惑を報道されても謝罪をして修正したら終わりにしている。

また、そうしたことを容認している日本社会があることも現実だ。

岸田内閣では、複数の閣僚に「政治とカネ」問題が発覚して辞任に追い込まれているにもかかわらず、

国会で政治資金関連法を改正しようという声が聞こえてこないのはなぜだろうか。

これだけ「政治とカネ」の問題が社会を賑わしているにも関わらず、法律を改正しようとしないのは、国会議員の不作為だ。

(フリージャーナリスト・鈴木祐太)



‘@その麻生副総裁に、非道に国民を惨殺しているミャンマーの実権を握る国軍は20日、

首都ネピドーで、ミャンマーの発展に貢献したとして麻生副総裁と、

日本ミャンマー協会会長の渡辺秀央・元郵政相に名誉称号と勲章を授与。

欧米各国が経済制裁を強化する中、国軍は日本からの支援を期待しているとみられる。

麻生議員は20日の授与式に出席せず、渡辺会長が代理で受け取った。

国会議員は「李下に冠を正さず」が大前提のはずで、疑われるような行為自体をしないことが当たり前なのだが、

今の国会議員の多くは、黒でなければ何をしてもいいかのようになっている。

それを国民も受け入れている。

以前から指摘しているが、総理大臣自らが国会で数百回も偽証するような状況で、

その下の議員らがそれを真似るのは当然。

他国の汚職などの批判は出来ない。日本の政治家も腐り切っている。

本気で考えないと、東京五輪も新型コロナ対策も取り返しのつかないことになっている。