ウラ金疑惑が指摘されている安倍派幹部5人について、閣僚や自民党の役職の辞任は不可避。
自民党の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる問題で、
岸田総理は安倍派所属の閣僚、副大臣、大臣政務官の政務三役を全員交代させる意向を固めた。
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題は最大派閥の安倍派存亡の危機に発展していると、安倍派内には衝撃が走っている。
松野長官に加え、さらに西村経産大臣、萩生田政調会長、高木国対委員長、世耕参院幹事長など5人について、辞任は不可避。
新たに元五輪相の橋本聖子参院議員（５９）（比例）、大野泰正参院議員（６４）（岐阜選挙区）、池田佳隆衆院議員（５７）（比例東海）、谷川弥一衆院議員（長崎３区）の４氏側が、
還流を受けた資金について政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが浮上。
だからといって、すぐに変えることはできない。
捜査が本格化するのはこれからという中で、橋本議員などの疑惑も出てきたように、
どこまで影響が拡大するのか見えておらず、いま人事を行っても、また問題が発覚すればさらなるピンチを招くことになる、
だからと言っていつまでもぐずぐずしている訳にもいかず、動くに動けない状態にもなっている。
慎重に見極めているものとみられる。
2022年12月21日議員を辞職した薗浦健太郎元衆議院議員が代表を務める政治団体の収支報告書に、
複数の政治資金パーティーの収入など4000万円を超える収支を記載しなかったとして、
東京地検特捜部は薗浦氏と元公設第1秘書、それに元政策秘書の合わせて3人を政治資金規正法違反の罪で略式起訴した。
略式起訴されたのは、21日議員を辞職した薗浦健太郎元衆議院議員（50）と薗浦氏の政治団体の会計責任者だった大谷勇人元公設第1秘書（35）、それに佐藤尚志元政策秘書（80）の3人。
東京地検特捜部によると、薗浦氏は大谷元秘書らと共謀し、みずからが代表を務める政治団体の「新時代政経研究会」と自民党の政党支部のおととしまで3年間の政治資金収支報告書に、
複数の政治資金パーティーの収入の一部3800万円と政治活動費の支出800万円の合わせておよそ4600万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反の虚偽記載などの罪に問われた。
関係者によると、薗浦氏は大谷元秘書らから収入の一部を記載しないことを事前に報告を受け、これを了承していたという。
薗浦氏と大谷元秘書は特捜部の任意の調べに対して過少記載を認めていて、大谷元秘書は動機について、
「自由に動かせる資金を確保するために収入の一部を記載しなかった。資金は遊興費などに充てていた」などと説明。
薗浦議員は、21日、この問題を受けて議員を辞職するとともに自民党を離党。
わたしは、この辺りが一つの目安になるのだろうと考えている。
すでに、大野泰正・参院議員が5000万円、池田佳隆・衆院議員と谷川弥一・衆院議員は4000万円以上のキックバックを受けていたとみられると報じられている。
ほか、5人衆の中でも松野、高木、世耕の各氏は1000万円以上の裏金があったとされている。
ウラ金がこれ以上多くなければ５人衆は何とか逃れられる可能性がある。
この件でほくそ笑んでいるのは、河野太郎、高市早苗、小泉進次郎、上川陽子辺りだろう。野田 聖子もそうかもしれない、他にも無所属・無派閥議員。
クリーンなイメージの橋本議員も、元々クリーンではなかったが、更にブラックが鮮明になった。
れいわ新選組・山本太郎代表は10日東京・渋谷、原宿で「増税？ダメ♡絶対！」デモを行い、
約１０００人が練り歩いた。「国民にキックバックしろ！」
