東京オリ・パラを巡る談合事件で、電通グループ（東京都港区）の五十嵐博社長が２４日、
東京地検特捜部の任意の事情聴取に応じ、本大会の運営業務などで談合に関与した法人としての責任を認めた。
特捜部は、逮捕者を出した「電通」イベント会社「セレスポ」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ）」３社のほか、
「博報堂」、「ＡＤＫ」、「東急エージェンシー」、「セイムトゥー」の４社を加えた計７社が談合に関与したと認定。
７社のうち、ＡＤＫは、課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づき公取委に違反を自主申告している。
特捜部は、ＡＤＫを除く電通など６社と大会組織委員会大会運営局元次長・森泰夫容疑者（５６）らについて、
公正取引委員会から刑事告発を受け、独占禁止法違反で２８日にも起訴する方向で最終調整しているという。
（電通副社長だったが２０２２年に退任している）
‘＠公取、検察もよくここまで来たとは思うが、ここで終わってしまうのか。
