欧州議会も職員にＴｉｋＴｏｋ利用禁止、中国への情報流出懸念拡大。
2022年9月8日河野大臣はデジタル庁、TikTokと連携 マイナンバー制度の普及啓発。
その時点で、ティックトック運営会社のバイトダンスが中国の大手ネット企業で、
アメリカ国内では6月に同社の従業員が米国内のセンシティブな情報にアクセスしていたと報じられるなど、
欧米各国では、経済安全保障の観点から中国側への情報流出の可能性を警戒する向きが強くなっていた。
2月28日、ＥＵ欧州議会は、職員による中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の利用禁止を決めた。
ＥＵ機関では既に先週、欧州委員会とＥＵ理事会が職員の携帯端末でＴｉｋＴｏｋの利用を禁じており、
中国政府がこのアプリを通じて個人情報を入手する恐れへの懸念が広がっていることが改めて示された。
中国政府は一貫してそのような意図は持っていないと主張。
今回の禁止対象は議会のモバイル管理アプリに登録されたスマートフォンやタブレット。
ただ議会側は、職員や議員に対しても個人端末からＴｉｋＴｏｋを削除するよう強く推奨。
ＴｉｋＴｏｋは、こうした禁止措置は根本的な誤解に基づいており、見当違いの対応だと批判。
松野官房長官は2月27日午前の記者会見で、政府職員が利用する公用端末のうち、
機密情報を扱う機器を対象にTikTokの利用を禁止していると明らかにした。
‘＠政府の危機管理はどうなっているのか。
