くら寿司が10日発表した2022年11月～23年1月期連結決算は、
純損益が6億円の赤字（前年同期は17億円の黒字）だった。
物価高や原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇が利益を圧迫したようだ。
売上高は前年同期比10.4％増の512億円だった。
米国や台湾の子会社事業が堅調で、売り上げを下支えした。
23年10月期通期の業績予想は、売上高が2090億円、純利益が11億円とする従来見通しを据え置いた。
くら寿司の担当者は「コロナ対策の緩和やインバウンド（訪日客）の増加で業績回復が見込める」と説明。
‘＠売上高が増加しているように、客足は総体的に落ち込んでいないようだ。
それ以上に原材料価格、光熱費等の高騰の影響が大きい。
また、例の犯罪行為対策のコストも加算される。
子供の行為だから許してやれなどとの声もあったが、企業にとってはそんな軽いものでは無い。
そういった意味でも、新たな模倣犯が出ないように毅然とした対応をするべきだ。
逮捕された「醤油さしペロペロ男」は、名古屋で未成年者などが集まる“ドン横キッズ”だったようだ。
炎上後、吉野容疑者は『トー横』（新宿「東宝ビル近辺」）や『グリ下』（大阪「グリコの看板の下」）などに身を隠していたという。
逮捕後に本人から弁護を依頼されたという田村健一弁護士は、 “飲食テロ” の実行者に、本物の不良は少ないという。
無気力でネガティブな彼らは、いわゆる昔ながらの不良ではなく、頭を使う必要のない娯楽や刺激として迷惑行為をおこなっているんです。
かつての暴走行為や、カツアゲやケンカに明け暮れるようなアグレッシブなタイプの若者とは別ですね。
暴力事件など、本気で悪いことに手を出す勇気はないんです」
厳罰化したところで、本質的に迷惑行為が減ることはないという。
「吉野容疑者のように、刑事事件化したり、少なくない額の損害賠償を請求されれば、SNSへの投稿自体は減るでしょう。
ただ、表沙汰になりにくくなるだけで、迷惑行為をおこなって仲間内で自慢するという、
彼らの行動パターンは変わらないのではないでしょうか」と説明。
彼らの中にも、明け暮れる訳では無いが、万引きしたり、カツアゲや暴行する者はいる。
無職で金のない人間がどうやって食っていけるのだ。
店舗に迷惑を掛ける行為は立派に悪いことで犯罪だ。
田村弁護士は何を寝言を言っているのか。
加害者の弁護士だから仕方ないのかも知れないが、呆れた言い草だ。
これだけの社会問題になっていることを矮小化しているようだ。
刑事罰など大した判決にならないだろうが、多額の賠償金が派生すれば彼らの考えも変わるだろう。
犯罪行為だということを周知すべきだ。
