宮城県は、人口減少で不足が懸念されている介護や水産業の担い手を海外から確保しようと、
ベトナム政府との間で、特定技能労働者などの育成や受け入れを進める覚書を交わしました。
人口減少が急速に進むなか、宮城県では、介護や水産業などの幅広い業種で担い手不足が課題となっている。
このため県は、労働力を海外から確保しようと、３月、ベトナム政府と特定技能労働者などの育成や受け入れを進める覚書を交わした。
具体的には、県が、ベトナムから来る労働者の暮らしや労働環境の整備を支援する相談窓口を設けたり、
日本語学習を支援したりすることが盛り込まれている。
受け入れる人材は介護分野をはじめ、水産業や建設業を想定していて、
特定技能労働者に加えて、技能実習生の受け入れもあわせて進めるとしている。
県が人材の受け入れについて外国の政府と覚書を交わすのはベトナムが初めてで、
今後、インドネシア政府とも同じような覚書を結ぶ方針という。
‘＠日本国内でのベトナム人の犯罪が増加する中、宮城県はベトナムから人材を確保するようだ。
農水や介護などの人材不足は待ったなし。
だが、国が進める技能実習生制度でも、途中からいなくなりその人たちが犯罪に走るケースも後を絶たない。
慎重な対応対策が求められる。
無論日本人も犯罪を犯す。だからと言って他国から受け入れた人材が犯罪に走る行為を見過ごしてはならない。
