外国人の日本での労働のあり方を検討する政府の有識者会議は10日、
受け入れ導入30年の技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。
途上国への技術移転という目的と実態が乖離しているとして、新制度の創設を訴えた。
月内にも中間報告、今秋に最終報告をまとめる予定で10日は中間報告の「たたき台」を決めた。
政府内もこれに沿って進む見通し。法改正などを伴う可能性があり正式な変更は24年以降になる。
たたき台は「国際貢献のみを掲げたままで受け入れを続けるのは望ましくない」と明記。
技能実習は廃止すべきだとし、人材確保と人材育成の双方を目的とした新しい制度に衣替えするよう提起。
日本での技術習得という「建前」と、労働力確保という「本音」を認めた格好だ。
技能実習は耕種農業や機械加工など87の職種で外国人を雇用できる。
2022年12月時点で32万5千人ほどが働き、日本への滞在を最長5年認めている。
ただ、技能実習を巡っては企業による賃金不払いのほか、現場での暴行や実習生の就労先からの失踪といった問題も顕在化。
現行の技能実習では原則、転職ができず人権保護の観点で批判を受けている。
有識者会議は、転職の制限を「緩和する方向で検討すべきだ」と盛り込んだ。
転職可能になる滞在年数や上限などは今後詰める。
働く上で必要な最低限の日本語を身につけるための改善点も指摘。
就労前に一定水準の日本語能力を担保し、来日後に上達するような仕組みを設けるべきだと提唱。
受け入れ支援の管理・監督体制には不十分な点があると評した。管理団体が企業と癒着するケースがある。
悪質な団体を排除しながら「要件を厳格化する」との方針を示した。
実習生を巡っては、岡山市で昨年、建設会社で実習生のベトナム人男性が２年間にわたり暴行を受けていた問題が発覚。
賃金の不払いなどの不正が横行しているとの指摘も根強い。
勉強会では「人材育成による国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱っている実態が乖離している」との指摘が続出。
昨年１２月に有識者会議が発足し、本格的に議論が進められていた。
出入国在留管理庁によると、待遇に耐えかねるなどして失踪した実習生は３年中で７１６７人。
不正行為などが原因で実習生の受け入れ許可や認可が取り消された実習先や、「監理団体」も、３年度で１９０機関に上る。
育成には一定期間が必要で、実習先の変更は原則、認められていないが、
有識者会議ではこうした事情が「実習生に対する人権侵害を発生させる背景・原因となっている」との意見も出た。
一方、国の認可法人「外国人技能実習機構」が実施している元実習生を対象とした調査では、
例年、９割前後が「帰国後、役に立った」と回答するなど、一定の成果も生んでいるとしている。
少子高齢化に伴う労働力不足が問題視される日本。
外国人労働者の必要性は確実で急務だ。
