人事院の有識者研究会は27日、国家公務員の働き方改革に向けた最終報告をまとめた。
終業と始業の間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」について、全職員を対象に本格導入することを提言。
海外や民間企業の例を踏まえ、原則11時間の休息を確保する。
また、自身の都合に合わせて勤務や出退勤の時間を変えられるフレックスタイム制を拡充。
勤務した日に長めに働き、土日以外に週1日休みを追加できる「選択的週休3日」の対象者を拡大することを打ち出した。
人事院は、一連の制度の具体化や導入時期の検討を進める方針で、勤務時間法など関係法令の改正も視野に入れる。
職員の休息時間の確保について、各省庁の責務を早期に法令上明記すべきだと指摘。
その上で数年以内に制度を試行し、最終的に原則として全職員に導入することを目指す。
公務員の長時間労働が深刻な問題となる中、勤務環境の改善を通じて人材確保につなげるとしている。
‘＠表向きそうなっても、実際の仕事量が減らないと何処かにシワ寄せがくる。
また、部署によっての差も拡大する。
構造を抜本的に見直さないと解消しない。
