負債337億円で今年最大。
（株）JOLED（千代田区）は3月27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
負債総額は約337億円。
世界初となる印刷方式の有機ELディスプレイの開発や量産化体制の構築を目的に設立。
ソニーやパナソニックのほか、官民出資の投資ファンドの（株）INCJ（東京都港区）、
（株）ジャパンディスプレイ（東京都港区）が出資。
その後、ソニーとパナソニックの有機ELディスプレイパネルの事業を承継。
2018年6月にはジャパンディスプレイから能美工場（石川県能美市）を取得し、量産化を目指していた。
INCJなどによる追加出資のほか、ジャパンディスプレイが保有していた当社株式をINCJが取得するなど、
INCJ主導による支援を受けていたが、量産化の遅れや研究開発コストが重く、多額の赤字が継続。
2021年3月期は売上高59億800万円をあげたが、2022年3月期は売上高56億5500万円と減収に転じ、
239億2600万円の赤字を計上。
同期末時点の利益剰余金合計はマイナスの1197億8700万円と拡大し、債務超過へ転落。
JOLEDによると、「このまま自力で事業継続した場合、能美事業所や千葉事業所の撤退費用を捻出することも困難」とし
民事再生による再建を選択。
ジャパンディスプレイとの間で基本合意書を締結し、スポンサー支援を受ける予定。
JOLEDの担当者は、「当面の資金繰りに問題はない」とコメント。
社員約380人については、開発事業以外の部門で働く約280人を順次解雇すると明らかにした。
ただ、JD自体Iも赤字が続いており、経営状況は厳しい。
赤字が続いていた日本の各電機メーカーのディスプレイ事業のうち、
「上場企業の体を成していない」と、経営陣の責任感欠如を厳しく指摘されている。
結局は量産できず世界から見向きもされなかった。
公的資金が湯水のように使われ失敗するケースは学習できずいる。
そもそも、ソニーとパナソニックができなかったものを新規後継社ができるはずもない。
半導体と同じだ。
潰したくないが故政府は追加融資をするが一向に進まない。
それでいてそれなりの報酬を得ている。
温泉に入っているカピバラ状態だ、
公的資金の損失をしっかりと検証して反省しても、また同じことを繰り返す。
分かっていることはやらないことだ。
MRJ開発撤退やロケット打ち上げ失敗など日本の根幹の技術開発の先が、霞む。
